Blog版 jSj Vol. 215 「2023年06月18日国民投票 OECD/G20 最低税率他2件」
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jp-Swiss-journal - Vol. 215 - June 13, 2023 (Swiss Time)
【 目次 / INDEX / INHALTSVERZEICHNIS 】
【J】 2023年06月18日国民投票
1) OECD/G20 最低税率
2) 気候・イノベーション法
3) コビド-19法
明子 ヒューリマン
【E】 The Popular Vote on June 18, 2023
1) OECD/G20 Project
2) Climate and Innovation Act
3) COVID-19 Act
Akiko Huerlimann
━━━━━━━━━━━━【 日本語 】━━━━━━━━━━━━━
2023年06月18日国民投票
明子 ヒューリマン
前回の国民投票は2022年9月21日だったので、ほぼ9ヶ月振りの国民投票になった。
今回は、3件の国民投票が問われ、政令が1件、法案1件、修正案が1件。
この内2件は、政府・議会の裁定に異議を唱えるレフェレンダム委員会から提出された。もう1件は「OECD/G20-最低税率」で、OECDの主導に基づくスイス政府の政令。各議案を見てみよう。
1) 政令：通称「OECD/G20 最低税率」
大企業グループへの課税に関する「OECD/G20」プロジェクトの実施。
概要：スイスは、他の約140カ国と共に、国際的に活動する大企業グループは少なくとも15％の税金を支払うべき、という考えを表明している。
「OECD：国際社会がデジタル時代の画期的な租税条約を締結」
https://www.oecd.org/tokyo/newsroom/international-community-strikes-a-ground-breaking-tax-deal-for-the-digital-age-japanese-version.htm
連邦政府と議会は、最低課税の導入を考えており、補完税を実施する予定だ。
スイスでの納税額が少なければ、外国は15％の差額を徴収することが認められる。
連邦政府は、初年度の補完税収入を、10億～25億スイスフランと見積もっている。この税収の75%はカントンに、25%は連邦政府に分配される。
財政の均等化制度 (Nationaler Finanzausgleich) に依って、全てのカントンが利益を得ることができる。
税金が高くなると、スイスの立地条件を低下させるので、補完税収入は、雇用と税収の確保、そして立地の促進に活用される。
実施には、連邦憲法の改正が必要なので、その為の国民投票（Volksabstimmung）が実施されることになった。
投票の質問は、「大企業グループの特別課税（大企業グループの課税に関するECD/G20プロジェクトの実施）に関する2022年12月16日の連邦令を受け入れるか？」
連邦評議会（政府）と議会は「賛成」を推奨。
「この法改正に依って、安定した枠組みを確保し、スイスの税収と雇用を守ることができ、誰もがこの恩恵を受けられる。」というのが論拠。
議会の評決：
国民議会で賛成127票、反対59票、棄権10票。
全州議会では、賛成38票、反対2票、棄権4票。
法案に賛成：は、SVP、Die Mitte、FDP、州政府会議。
SP（社会民主党）が反対し、緑の党とEDUは自由投票。
着眼点：
議会の少数派が「反対」を推奨、「大企業が多く立地する魅力的なカントンの数は少なく、歳入の大半を受け取ることになる」と言い、「カントン間の税制競争を抑制する機会が生かされていない」と主張。
SP（社会民主党）が反対で、緑の党とEDUは党議拘束無し。
ケラー＝スッター財務(FED)大臣他に依る、2023年4月24日記者会見の動画：
FED解説：
https://www.efd.admin.ch/efd/de/home/steuern/steuern-international/umsetzung-oecd-mindeststeuer.html
OECDの世界的な税制改革の第一段階実施に準じて、連邦政府は国全体の法人所得税を少なくとも15％に引き上げる選択肢を付与する。
該当する法人は、国内企業約200社と、外国企業の子会社2000社。
議会で決定された、75%と25%をカントンと連邦政府に分配することは、正しい選択。法人税は、如何なる場合でもカントンの問題で、財源の乏しいカントンは「財政均等化制度」に依って、相応の財政的恩恵を受けられる。従って、反対派の主張の根拠は崩れている。関係する企業グループはいずれにせよ納税しなければならず、補完税によって税収がスイス国内に留まることになる。
主要政党の中で、近年、様々な税制提案に対抗してきたSPだけが、この改革に反対している。カントンが追加収入の大部分を受け取るのは不公平と考え、このような税制は間接的に企業に利益をもたらし、結果的に立地競争を促進することになると考えている。
スイス社会で影響力のあるSPには、もっと国際的な視野に立った政策を望みたいものだ。法案に賛成の保守陣営と経済界は、「反対」は自らの膝を撃つようなものだとキャンペーンを展開している。
2) 法案：通称「気候・イノベーション法」
「気候保護目標、イノベーション、エネルギー安全保障の強化に関する連邦法」(「氷河イニシアチブ」の間接的対案)
概要：スイスは、エネルギーの約4分の3を輸入している。
スイスで消費される石油と天然ガスは、すべて海外から輸入されている。
これらの化石燃料は無限に利用できるわけではなく、気候に大きな負荷をかけている。
外国への依存と環境汚染を減らすため、連邦評議会(政府)と議会は、石油とガスの消費量を削減し、同時に、スイス国内で生産するエネルギーも増やす計画。
この新法に依って、スイスは石油と天然ガスの消費量を徐々に減らしていく。
目標は、2050年までにスイスが気候変動に左右されない国になること。
法案は、エネルギー消費を削減するための措置を定め、石油、ガス、電気による暖房を交換する場合、金銭的に救済される。又、気候変動に配慮した技術に投資する企業も支援を受けられる。
この法案は、「氷河イニシアティブ」に対する間接的対案で、イニシアチブとは異なり、ガソリン、ディーゼル、暖房用オイル、ガス等の化石燃料の使用禁止は含まれていない。
投票の質問は、「気候保護目標、イノベーション、エネルギー安全保障の強化に関する2022年9月30日の連邦法（KlG）を受け入れるか？」
連邦政府：連邦評議会（政府）と議会は「賛成」を推奨。
「この法案は、国民と経済を石油とガスの輸入に依存しないようにするもので、禁止措置や新たな課税をすることなく、気候保護を強化する。気候に優しい暖房システムや革新的な技術に投資する場合、財政支援を受けることができる」と説明する。
議会の評決：
国民議会は賛成139票、反対51票、棄権2票。
全州議会は、賛成38票、反対4票、棄権3票。
法案に賛成の政党は、Die Mitte、FDP、SP、緑の党、グリーンリヴェラ(GLP)、EVP、州政府会議。
法案に反対して国民投票に漕ぎ着けた保守のスイス国民党(SVP)のレフェレンダム委員会は、「反対」を推奨。「電力需要の大幅な増大と電気料金の爆発的な上昇」を警告する。「暖房用オイル、ガス、ディーゼル、ガソリンから電気へのエネルギー供給の転換は非現実的。そのアプローチは行き当たりばったりで、電力不足を悪化させ、環境を歪め、供給の安定性を危うくする。」と説明する。
EDU（保守キリスト教）と住宅所有者協会（HEV）も反対。
アルベルト・ロシュティ環境・交通・エネルギー・通信（UVEK）大臣他に依る、2023年4月21日記者会見の動画
UVEKの解説：
https://www.uvek.admin.ch/uvek/de/home/uvek/abstimmungen/klimaschutzgesetz.html
しかし乍ら、今回保守陣営の内部で対立が起きている。SVPのアルベルト・ロシュティ環境担当相は、連邦評議会の立場を代表しなければならず、党と政府の板挟みになっている。
保守の地盤と称される農民組合でも、有力農家は議案に反対し、スイス農民組合は、気候保護法への賛成を決定して、農民の意見はほぼ半々に分かれている。
昨年の夏のように暑くて乾燥した気候が続けば、やがて育てるものがなくなってしまうという危機感から賛成する農家がいる。
争いを防ぐため、今回は国民投票のキャンペーン活動を自粛している。
この法律に反対した人の中には、チューリッヒ農家の会長マルティン・ハーブ（SVP）もいた。彼は、農業が気候変動の影響を受けることを否定しているわけではない。しかし、「この法律に賛成したからといって、氷河が再び成長し、夏が涼しくなることはない。」と、最早この事態を回避することはできないとの見解を示した。
確かに、スイスの夏は年々耐え難いほど暑くなっている。6月13日付ターゲス・アンツアィガー紙は、「北極海は今世紀半ばには氷がなくなる」と詳報した。
個人で出来る暑さ対策としては、室内外に植物を沢山置き、畳、障子、すだれを設えるなどして、可なり改善出来るのを実感している。
3) 通称「コヴィド-19改正法」は、「2022年12月16日のCovid-19法」の改正案。
概要：コロナウイルスは依然として予測不可能で、危険なウイルスの亜種が再び出現する可能性は否定できない。その為、議会は「Covid-19 Act」の一部措置の法的根拠を2024年半ば迄に延長した。これに依って、当局は緊急時迅速に行動し、特に弱い立場の人々や医療システムを保護することができる。
主な対策は、重度の「Covid病」に対する医薬品は、スイスで未承認であっても引き続き輸入して使用することができる。特に、海外渡航に必要なCovid証明書の発行を継続することができる。雇用主に対しては、特にリスクの高い人を保護し、例えば在宅勤務を許可するよう義務付けることもできる。現在停止しているSwissCovidアプリは、必要に応じて再び利用を可能に出来る。
このCovid-19改正法の延長に反対するレフェレンダム委員会が、国民投票を実現させた。延長が否決された場合、現在の規定は2023年12月中旬に適用停止になる。
投票の質問は、「Covid-19の流行に対処するための連邦議会条例の法的根拠に関する2022年12月16日の連邦法改正を受け入れるか？」
連邦政府：政府と議会は、「賛成」を推奨。
「Covid-19法は、連邦政府とカントンにとって重要な法律で、Covid-19の大流行を食い止め、その影響を緩和することを可能にした。緊急事態の際、連邦政府と議会は、危険に晒されている人々や医療システムを保護するために、実証済みの手段に頼れるようにしたいと」説明。
議会の評決：
国民議会は、賛成140票、反対50票、棄権6票。
全州議会は、賛成39票、反対1票、棄権4票。
賛成の政党は、Die Mitte、FDP、SP、緑の党、グリーンリヴェラル(GLP)、EVP、そして州政府会議。
レフェレンダム委員会を構成する「Mass-voll」と「憲法の友」が、「反対」を推奨、「Covid-19法の延長は無駄で有害。この法律は、いつでも差別的な措置を再び導入できるようにするもので、反対票を投じれば、社会の分裂を克服して、正常な状態を取り戻すことができるだろう。」と主張。SVPとEDUも反対を表明。
アラン・ベルゼ内務(EDI)大臣他に依る、2023年5月2日記者会見の動画：
この法律で規定されている基本的な対策として、連邦政府は、ホームオフィスを命じる等して、企業内でリスクに晒される従業員を保護することができる。パンデミックで国境が閉鎖された場合でも、特に医療関係の外国人労働者は入国できる。
スイスはパンデミック初期に、厳しい入国制限を導入していた。万が一、再びそうした制限が必要になった場合でも、この法律で、約40万人の越境通勤者(内3万4千人は病院や家庭で勤務)がスイスで働けるようになる。
レファレンダム委員会のローランド・ビュールマンは、「この対策はあまり有効ではない。Covid-19が本当に危険なのは、65歳以上の高齢者だけで、彼らは定年退職年齢に達している」と言う。
SVPは、パンデミックの現状では、ワクチン接種によって重症化することはあっても、それ以上の感染拡大は防げないので、強制的な証明書発行に戻ることは意味がないと主張する。
BAG（連邦政府保健局）は、予防接種は病気の蔓延を遅らせるだけでなく、重症化も抑える効果があると反論している。従って、この証明書を使用することは、今後も意味があると考えている。
しかし、海外旅行に証明書は必要なのだろうか？という疑問は残る。
旅行会社クオーニの広報担当者によると、入国する旅行者にワクチン接種が義務付けられているのは、今はアメリカだけだという。
レファレンダム委員会のローランド・ビュールマンは、「使用される可能性が低く、旅行にのみ使用することを想定しているのであれば、なぜそのように決めなかったのか？」とも言う。
6月18日の投票で否決された場合でも、この法律は2023年12月中旬まで有効なので、否決されたとしても、法律の有効期間が半年短くなるだけ。
有権者が「賛成」と答えた場合は、2024年6月30日に失効する。
SVPの他、FDPもこれ以上の延長に同意しないと表明している。
Covid-19流行当初の緊急事態に際して、連邦政府は急遽国民に超法規的措置を発動した。コロナ危機は、実質的に民主主義の一旦停止を意味した。スイス政府の緊急事態宣言で、開会中の連邦議会が一旦中断された。
程なく臨時議会が招集され、数々のコロナ対策が議会で決定された。
しかし、この時点まで、連邦政府が国のすべての機能を支配し、議会制民主主義は麻痺したと言われた。スイス国民の中には、この事態を警戒する人々が居る。
但し、コロナ対策では、休業補償が盛り込まれ、救済された人々が少なくない事は、考慮すべき重要な問題ではある。
【参考】 弊誌Vol. 192 - July 01, 2020 「スイスのコロナ危機で考えたこと」
【情勢】
スイス公共放送SRGの世論調査は、「ほぼ4分の3がOECDの最低税率」に賛成と答え、「気候保護法の施行は、反対の増加傾向にも関わらず、賛成が大きくリード」、「Covid-19法については、投票性向は賛成のまま変わらず」と報じた。
3議案共賛成多数で、賛否を覆すには、厳しい情勢と解説した。
★ スイス連邦議会の政党名 / Political parties represented in Parliament:
https://www.parlament.ch/en/organe/groups/parties-in-parliament
【 編集後記 】
3件いずれの議案も有権者は重い判断を迫られる内容だ。
各議案について、担当大臣が記者会見で説明する様子は、国民が政治家を判断する上で注目に値する点ではないかと思う。緊迫した雰囲気の臨場感溢れる記者会見の動画は、なかなか興味深い。
折しも、6月12日、スイス連邦政府のウェブサイトが「no name」と称するハッカーに攻撃され、閲覧中のリンクが一部見られなくなった。（A.H.）
━━━━━━━━━━━━【 English 】━━━━━━━━━━━━━
The Popular Vote on June 18, 2023
Akiko Huerlimann
The last Popular Vote was on September 21, 2022, so this will be the first Popular Vote in almost nine Months.
This Time, there are three Projects, one Decree, one Bill and one Amendment. Two of the Projects were submitted by Referendum Committees, which are responsible for challenging the Government and Parliament Rulings.
One, the "OECD/G20-Minimum Tax" is a Decree by the Swiss Government however based on an Initiative by the OECD-Organization.
Let's look at each Project.
1) Decree: Commonly known as the "OECD/G20 Minimum Tax"
Implementation of the "OECD/G20" Project on Taxation of large Corporate
Groups.
Summary: Switzerland, along with some 140 other Countries, has committed itself to ensuring that large international Corporate Groups pay at least 15% in Taxes.
[ Statement on a Two-Pillar Solution to Address the Tax Challenges Arising from the Digitalisation of the Economy – 8 October 2021 ]
The Swiss Federal Government and Parliament are considering the Introduction of a Minimum Tax, which will be implemented by Means of a Supplementary Tax. If less Tax is paid in Switzerland, Foreign Countries will be allowed to collect the Difference to the 15%.
The Swiss Federal Government estimates that the Revenue from the Supplementary Taxation in the first Year will be of 1 to 2.5 Billion Swiss Francs (CHF). 75% of the Tax Revenue will go to the Cantons and 25% to the Swiss Federal Government.
All Swiss Cantons can benefit from the System of National Fiscal Equalization (Nationaler Finanzausgleich).
https://www.efd.admin.ch/efd/de/home/finanzpolitik/nationaler-finanzausgleich.html
Since higher Taxes reduce the Location-Attractiveness of Switzerland, the Revenues from the Supplementary Tax shall be used to secure Jobs and Tax Revenues, as well as to promote the Location-Attractiveness. The Implementation requires an Amendment to the Swiss Federal Constitution, so a Referendum / People’s Vote (Volksabstimmung) is
required for it.
Voting Question is: "Do you accept the Federal Decree of December 16, 2022 on special Taxation of large Corporate Groups. (Implementation of the OECD/G20 Project on Taxation of large Corporate Groups)?"
Federal Government:
The Federal Government (Bundesrat) and Parliament recommend "YES".
Saying that "this legal Reform will ensure a stable Framework, protecting Swiss Tax Revenues and Jobs, and Everyone will benefit from this." This is the Argument.
Parliament's Verdict:
The National Assembly (Nationalrat) voted 127 YES, 59 NO, and 10 Abstentions.
The Council of States (Staenderat) voted 38 YES, 2 NO, and 4 Abstentions.
In favor of the Bill are Parties SVP, Die Mitte, FDP, GLP, EVP, and Conference of the Cantonal Governments.
Against: The SP (Social Democrats) opposed it, while the Greens and EDU were not bound by Party Rules.
Position:
The Parliamentary Minority recommends "NO," stating that "few attractive Cantons, where lots of large Corporate Gourps are located, would receive the Bulk of the Revenues. The Opportunity to curb the Tax Competition among the Cantons was not used", argued the Minority. The SP (Social Democrats) opposed, while the Greens and EDU were not bound by Party Rules.
Video of the Press Conference on April 24, 2023 by Minister of Finance (EFD) Keller-Sutter and other:
EFD Commentary:
https://www.efd.admin.ch/efd/de/home/steuern/steuern-international/umsetzung-oecd-mindeststeuer.html
In-line with the Implementation of the first Phase of the OECD's global Tax Reform, the Swiss Federal Government wants to increase the Corporate Income Tax Rate for the entire Country to at least 15%.
The relevant legal Entities are 200 domestic Companies and 2,000 Subsidiaries of foreign Companies.
The Decision made by the Parliament to split the 75% and 25% between the Cantons and the Federal Government is the right Choice. Corporate Taxation is in any case a Matter for the Cantons, and the Cantons with less financial Resources can receive a reasonable Financial Benefit depending on the "National Fiscal Equalization System". Thus, the Basis for the Opposition's Argument has collapsed.
The business groups involved will have to pay taxes anyway, and the additional tax will keep the tax revenue within Switzerland.
Among the major political Parties, only the SP, which has opposed various Tax Proposals in recent Years, is against this Reform. It believes that it is unfair that the Cantons retain the Bulk of the supplementary Revenues, and that such a Tax System would indirectly
benefit Companies and thus promote Competition for Locations.
I hope more internationally-minded Policy from the SP, which is influential in Swiss Society. The Conservative Camp and the Business Community, in favor of the Bill are campaigning that "NO," would be like shooting themselves in the Knee.
2) Bill: Commonly known as the "Climate and Innovation Act"
Federal Act on Climate Protection Targets, Innovation and Strengthening Energy Security (indirect Counter-Proposal to the "Glacier Initiative").
Summary: Switzerland Imports about three-quarters of its Energy.
All of the Oil and Natural Gas consumed in Switzerland is Imported from abroad. These fossil Fuels are not infinitely available and place a heavy Burden on the Climate.
In order to reduce its Dependence on foreign Countries and environmental Pollution, the Federal Government (Bundesrat) and the Swiss Parliament plan to reduce the Consumption of Oil and Gas, while at the same Time increasing the Amount of Energy produced in Switzerland.
Under the new Law, Switzerland will gradually reduce its Consumption of Oil and Natural Gas. The Goal is to make Switzerland climate-neutral by 2050.
The Bill sets out Measures to reduce Energy Consumption and provides financial Relief for replacing Oil, Gas, and Electric Heating Systems. Companies that invest in climate-friendly Technologies will also be supported.
The Bill is an indirect Counter-Proposal to the "Glacier Initiative" and, unlike the Initiative, does not include a Ban on the Use of fossil Fuels such as Gasoline, Diesel, Heating Oil, and Gas.
Voting Question is: "Do you accept the Federal Law of September 30, 2022 on Climate Protection Goals, the Innovation, and the Strengthening of Energy Security (KIG)?"
Federal Government:
The Federal Government (Bundesrat) and Parliament recommend "YES".
Explaining "this Bill will make our People and Economy independent of Oil and Gas Imports and will strengthen Climate Protection without Bans or without new Taxes. Financial Support will be available for Investments in climate-friendly Heating Systems and innovative Technologies."
Parliament's Verdict:
The National Assembly (Nationalrat) voted 139 YES, 51 NO, and 2 Abstentions.
The Council of States (Staenderat) voted 38 YES, 4 NO, and 3 Abstentions.
In favor of the Bill are Parties Die Mitte, FDP, SP, Green Party, Green Liberal (GLP), and EVP, and Conference of the Cantonal Governments.
The Referendum's Committee of the Conservative Swiss People's Party (SVP), which opposes the Bill and put it to a Referendum, recommends "NO".
Warning of "a significant Increase in the Demand for Electricity and an Explosion in Electricity Prices." It explains "The Conversion of Energy Supply away from Heating Oil, Gas, Diesel, and Gasoline to Electricity is unrealistic. The Approach is haphazard, will exacerbate Electricity Shortages, disfigure the Environment, and jeopardize
Security of Supply."
Against: Are also Party EDU (Conservative Christian Party) and Homeowners Association (HEV) also opposes the Bill.
Video of the April 21, 2023 Press Conference by Minister of Environment,
UVEK-Commentary:
https://www.uvek.admin.ch/uvek/de/home/uvek/abstimmungen/klimaschutzgesetz.html
https://www.admin.ch/gov/en/start/documentation/votes/20230618/climate-and-innovation-act.html
However, this Time there is a Conflict within the Conservative Camp. The SVP's Minister of Environment (UVEK), Albert Roesti, has to represent the Position of the Federal Government (Bundesrat) and is caught between the SVP-Party and the Government.
Even in the Farmers' Union, which is known as a Conservative Stronghold, leading Farmers are opposed to the Bill, while the Swiss Farmers' Union has decided in favor of the Climate Protection Law, dividing Farmers' Opinions almost 50-50.
Some Farmers are in favor of the Law because they feel threatened that if the Climate continues to be as hot and dry as it was last Summer, they will eventually run out of Products to grow. To prevent Conflict, they are Refraining from Campaigning for
the Referendum this Time.
Among those who oppose the Law is Zurich's Farmers President Martin Herb, SVP. He does not deny that Agriculture is affected by Climate Change. But "Voting for this Law does not mean that Glaciers will grow back and Summers will be cooler." He expressed the View that this Situation cannot be avoided anymore.
Indeed, Swiss Summers have become unbearably hot Year after Year, and the June 13 Tagesanziger Newspaper reported in detail that "the Arctic Ocean will be ice-free in the middle of the Century."
However, I have found that we can improve the Heat by placing many Plants Indoors and Outdoors, and by Installing Tatami Mats, Shoji Screens, and Sudare (Bamboo Blinds).
3) Amendment: Commonly known as the "Covid-19 Amendment Act" is a Draft Amendment to the "Covid-19 Act of December 16, 2022".
Summary: Corona-Virus remains unpredictable, and the Possibility of a Reemergence of dangerous Virus Variants cannot be ruled out. Therefore, the Swiss Parliament has extended the legal Basis for certain Measures of the "Covid-19 Act" until mid-2024. This will allow Authorities to act quickly in an Emergency and protect particularly vulnerable Persons and the Health Care System.
The main Measure is that Medicines for severe Covid-Diseases can continue to be imported and used in Switzerland, even if they are not yet approved in Switzerland. In particular, Covid-Certificates required for Travel abroad may continue to be issued. Employers could be obliged to protect Those who are particularly at risk and allow them to work from Home, for example. Currently suspended SwissCovid-App could be
reactivated if necessary.
The Referendum was made possible by a Referendum’s Committee, which opposed the Extension of the Covid-19 Act. If the Extension is rejected, the current Provisions will cease to apply in mid-December 2023.
Voting Question is: "Do you accept the Amendment of December 16, 2022 to the Federal Law on the Legal Basis for Federal Council Ordinances to Address the Covid-19 Epidemic?"
Federal Government:
The Federal Government (Bundesrat) and Parliament recommend "YES".
Stating that "the Covid-19 Law is an important Law for the Federal Government and the Cantons, enabling them to contain the Covid-19 Pandemic and mitigate its Effects. In the event of an Emergency, the Federal Government and Parliament want to be able to rely on proven Measures to protect at-risk Persons and the Health Care System".
Parliament's Verdict:
The National Assembly (Nationalrat) voted 140 YES, 50 NO, and 6 Abstentions.
The Council of States (Staenderat) voted 39 YES, 1 NO, and 4 Abstentions.
In favor of the Amendment are Parties Die Mitte, FDP, SP, Green Party, Green Liberal (GLP), EVP, and Conference of the Cantonal Governments.
Circles critical of the Measures such as "Mass-voll" and "Friends of the Constitution", which make up the Referendum’s Committee, recommend "NO", saying, "The Extension of the Covid-19 Law is useless and harmful. This Law would allow the Reintroduction of discriminatory Measures at any time, and a Vote against it would overcome the Division in our Society and restore Normality."
Against: Are also the Parties SVP and EDU, which expressed Opposition.
Video of the May 2, 2023 Press Conference by Minister of the Interior (EDI) Alain Berset and Others.
EDI-Explanation:
https://www.bag.admin.ch/bag/de/home/krankheiten/ausbrueche-epidemien-pandemien/aktuelle-ausbrueche-epidemien/novel-cov/massnahmen-des-bundes/abstimmung-verlaengerung-covid-19-gesetz.html
https://www.admin.ch/gov/en/start/documentation/votes/20230618/covid-19-act.html
As a basic Measure provided for in the Law, the Federal Government can protect Employees at risk in their Companies by, for example, ordering a Home Office. Even if Borders are closed due to the Pandemic, foreign Workers, especially those in the Medical Field can still enter the Country.
Switzerland introduced strict Entry Restrictions in the early Stages of the Pandemic. In the unlikely Event that such Restrictions become necessary again, the Law will allow some 400,000 Cross-Border Commuters (34,000 of whom work in Hospitals or at Homes) to work in Switzerland.
Roland Buehlmann of the Referendum’s Committee says, "This Measure is not very effective: the only People really at risk from Covid-19 are those over 65, and they have reached Retirement Age."
The SVP-Party argues that in the current State of the Pandemic, it does not make Sense to return to mandatory Certification, since Vaccination can cause severe Illness, but does not prevent further Spread of the Disease.
The BAG (Federal Office of Public Health) counters that Vaccination not only slows the Spread of the Disease, but also reduces the Severity of the Disease. Therefore, we believe that the Use of this Certificate will continue to make Sense.
But is the Certificate necessary for International Travel? The Question remains.
According to a Spokesperson for Travel Agency Kuoni, the USA is now the only Country in which Vaccination is mandatory for Travelers entering the Country.
Roland Buehlmann of the Referendum's Committee says about the Certificate, "If it is so unlikely to be used and only supposed to be used for Travel, why was it decided that way?"
Even if the June 18 Vote rejects the Law, it would only shorten the Law's Validity by six Months, since the Law is in effect until mid-December 2023, even if it is rejected.
If the Voters say "YES", the Law will expire on June 30, 2024.
In addition to the SVP-Party, the FDP has stated that it will not agree to any further Extension.
At the Time of the Emergency, at the Beginning of the Covid-19 Epidemic, the Federal Government suddenly invoked extrajudicial Measures against the Population.
The Corona-Virus Crisis effectively meant a Suspension of Democracy.
The Swiss Government declared a State of Emergency and suspended the Federal Parliament, which was in Session.
Soon after, a special Session of Parliament was convened with Corona-Virus Specifications, and a Number of Corona-Virus Measures were decided upon by Parliament.
Up to this Point, however, the Federal Government controlled all Functions of the Country, and Parliamentary Democracy was said to be paralyzed.
A Number of Swiss Citizens were alarmed by this Situation.
However, it is an important Issue to consider that the Corona-Measures include Compensation for lost Working-Time, and not a few People have been rescued by such Compensation.
[Reference]
Our magazine Vol. 192 - July 01, 2020 "Thoughts on Switzerland's Corona Crisis"
【Status】
A Poll by SRG, the Swiss Public Broadcaster, reported that "almost three-quarters of the Swiss People are in favor of the OECD Minimum Tax", and that "the Implementation of the Climate Protection Law has a large Lead in favor despite a growing Trend of Opposition," and that "Voting Intentions for the Covid-19 Law remain unchanged in favor. With a Majority in favor of all three Bills, the Report explained that it would be a tough Situation to overturn the Approval or Disapproval of the Bills.
★ スイス連邦議会の政党名 / Political parties represented in Parliament:
https://www.parlament.ch/en/organe/groups/parties-in-parliament
［Editor's Postscript］
Anyway, about all of these Voting-Topics, Voters will have to make heavy Decisions.
The Way the Minister in charge explains each Topic at the Press Conference may be a Point worthy of Attention as the Public judges the Politicians.
The Video of the Press Conference, with its tense and realistic Atmosphere, is quite interesting.
By the way, on June 12, some Swiss Federal Government's Websites were attacked by Hackers calling themselves "No Name," and some of the Links that were being viewed were no longer visible. (A.H.)
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Blog版 jSj Vol. 214 「スイス最古の銀行CSの命運と市民が知っておくべき事 【第二部】」
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jp-Swiss-journal - Vol. 214 - May 08, 2023 (Swiss Time)
【 目次 / INDEX / INHALTSVERZEICHNIS 】
【J】 スイス最古の銀行クレディスイス（CS）の命運と
市民が知っておくべき事柄 【第二部】
明子 ヒューリマン
【E】 Fate of Credit Suisse (CS), the Oldest Bank in Switzerland,
and Things Citizens Need to Know. [Part 2]
Akiko Huerlimann
━━━━━━━━━━━【 日本語 】━━━━━━━━━━━━
スイス最古の銀行クレディスイス（CS）の命運と
市民が知っておくべき事柄 【第二部】
明子 ヒューリマン
スイスの銀行は、通称「SKA」と呼ばれた「シュヴァイツェリシェ・クレディータンシュタルト」の創業から始まった。1856年に繊維業界を中心にツューリッヒで設立された創業当時、タンス預金を預けようとする市民が長蛇の列を作った、という逸話を本で読んだ。
スイスのオンライン百科事典には、「SKAは1905年からスイス全国に支店を設立し始め、国家プロジェクトとなるスイスの鉄道システムの開発資金の調達を担うと共に、市民の為の銀行へと発展した歴史がある」と書かれている。
スイス人にとって、伝統的に「SKA」こそ我らが銀行という意識があると言えよう。
1989年、国際的な金融グループへの戦略的移行を目指して、CS Holdingの子会社になり、その後クレディ・スイス（CS）とザ・ファースト・ボストン・コーポレーションが提携を開始した1997年、クレディ・スイス・グループに統合されて、米国資本に組み込まれて行く契機になった。
「CSドラマの主犯格」という大見出しで、3月21日付けターゲス・アンツァイガー紙は8名の写真入り見開き2面に、「スイス第二の銀行を崩壊させたのは、多くの著名な経営者達で、悲劇は早くから始まっていた」、と大きく報じた。
1人目はライナー・E・グート：
クレディ・スイスがウォール街の投資銀行業務に参入し、高額なボーナスを支給するリスク文化を確立したのは、彼から始まった。
1977年、当時の「シュヴァイツェリシェ・クレディータンシュタルト(SKA) 」の社長に就任したそのわずか1年後、彼はファーストボストンと協力協定を結び、1988年以降、クレディ・スイス・ファースト・ボストン(CSFB)と呼ばれるようになった。後に取締役会長になり、高利回り商品だけでなく、企業買収や合併のビジネスでも世界一になった。グートは2000年に銀行を去ったが、90歳の彼は現在も名誉総裁。
2人目はヴァルター・キールホルツ：
1999年から2014年まで取締役を務めていた間に、株価は40％以上急落した。
米国は2011年から同行を調査し、2000年から2008年にかけて、ダミー会社や外国口座によって、米国の金持ちの脱税を幇助し、米国の税務当局に虚偽の書類を提出したと米国の起訴状に書かれていた。2014年に、過去最高額の罰金28億ドルでの和解が成立している。
スイス金融市場監督庁（Finma）は、2012年既に、CSに対して「米国事業に関連するリスクの記録、制限、監視の義務に著しく違反した」と譴責(けんせき)していた。
キールホルツは2009年にCSの会長を辞任しているが、取締役会には残っており、長年の責任有るメンバーとして行動すべきだった。
3人目はブレイディー・ドーガン：
クレディ・スイス・ファースト・ボストン出身の米国人。2007年グループ全体のトップに就任した。米上院の税務問題に関して証言した際、銀行のアドバイザーの不正行為について知らなかったと、個人的な責任を否定した。メディアは「理不尽な経営者」と一斉に報じた。2010年、ドーガンは9000万スイスフランの巨額の報酬を受け取っていた。現在、63歳のドーガンはニューヨークでオンライン投資銀行を経営しているという。
4人目はウルス・ローナー：
元最高顧問弁護士は、2012年会長に選ばれた。彼が取締役会の舵取りをしていた10年間に、株価は35フランから10フランに下落。理由は、絶え間なく続くスキャンダル。現在63歳のローナー自身は、会長在任中に約4200万スイスフラン受け取っていて無傷。
5人目は象牙海岸出身のティージャン・ティアム：
2015年CSの社長に就任。銀行は前任者による買収取引の特別評価損も含めた約30億フランの損失を計上した。当初、ティアムは賞与を減額したが、翌年も数十億の損失が発生すると、彼は給与を大幅に増額した。
イクバル・カーンを追跡させたスパイ事件で、ティアムは2020年に辞職。
ウェルスマネジメント部門の責任者だったカーンは、ライバルのUBSへ移籍した。
現在、60歳のティアムは、国際オリンピック委員会の財務委員会の委員を務めている。
6人目はトーマス・ゴットシュタイン：
2020年、スイス事業を統括していたトーマス・ゴットシュタインがCSの社長に就任した。公の場では文化の変革を約束していたが、不祥事の結果として繰り返される10億ドルの罰金を『ビジネスモデルの一部』、『ゲームの一部』と呼び、密室では銀行には文化的な問題はないと述べていた。
四半期決算で惨敗したゴットシュタインは、2022年に「健康と私的な理由」で退任した。59歳の彼が現在何をしているかは不明。
7人目はゼヴェリン・シュヴァン：
オーストリア出身のロシュ元社長で、同製薬グループの現会長で、CSでは特別な役割を担っていた。ロシュは伝統的に、銀行の取締役会に代表者を送り込んでいた。経済状況を把握するためで、銀行業務そのものは簡単だと考えていた。2014年から2022年までCSの取締役を務めていた為、ほぼ最長のメンバーの1人。リスク委員会と指名委員会の委員であり、副会長で、会長を監督する役割を担う主席独立取締役だった。しかし、シュヴァンの長い8年間の取締役時代、リスク管理は失敗し、金融市場監督庁（Finma）によれば、監督義務に「深刻な形で」違反した。更にシュヴァンは、銀行が奈落の底に近づいても、ウルス・ローナー会長を支持した。この間に、ロシュはCSの取締役から退いた。
8人目はアクセル・レーマン：
元UBSの銀行員。2022年1月にクレディスイス（CS）会長に就任したが、コストと銀行への信頼を回復するための説得力のある戦略を打ち出すことに失敗。
流動資金に問題があるという噂が流れた後、2022年秋顧客は資金を引き出した。12月1日、レーマンは「フィナンシャル・タイムズ」のインタビューで、資金流出が「完全に鎮まった」、「一部逆転した」と宣言。しかし、これは虚偽だった。2月、金融市場監督庁（Finma）がこの問題を調査した。結果、クレディ・スイス最後の会長になった。
2023年3月22日付けターゲス・アンツァイガー紙が、「クレディ・スイスを部分的に国有化するのがベストだった。そうすれば、2つの大きな銀行を持ち続けることができた。」と述べた経済史家でツューリッヒ大学のトビアス・シュトラウマン教授のインタビュー記事を掲載した。
同教授は更に、「明らかに海外の財務大臣、中央銀行、『大きすぎて潰せない』規制当局が、クレディ・スイス（CS）の場合はそうならないように圧力をかけてきた。」と証言した。経営陣が米国由来のリスキービジネスに手を染め始めた事で、「銀行と国民との間の疎外感は、90年代から既に始まっていた」とも述べた。
スイス公共放送SRFも、「それでもクレディ・スイスを完全に消滅させてはならない」という政界からの声を報じた。
中道保守FDPのティエリ・ブルカルト党首が、「クレディ・スイス（CS）のスイス部門を分離独立させる。これがビジネス拠点としてスイスにとって最良の解決策となる筈で、大銀行はもっと規模を小さくするべきだ。それによって、最も多くの雇用を守れるだけでなく、スイス銀行業界の競争状況も改善され、スイスの顧客、特に中小企業にとって有益なものになる」と述べた。
更に、「この措置は、UBSが経営不振に陥った場合、スイスのリスクを最小限に抑えることができる」と強調した。
保守のSVPもクレディ・スイス（CS）の完全な消滅を防ぐべきと考えており、トーマス・エッシ党議会会派会長は、SVPが1,090億ドルの融資に同意できるよう、条件を設定した。我々は、どのように競争を回復させることができるかを考えなければならない」と述べている。
スイスの中小企業は、世界中で活発な事業活動をしているので、ユニバーサルバンクの存在は不可欠で、UBSだけでは不安感は拭えないという訳だ。
2023年3月29日水曜日、ティチーノ出身のセルジオ・エルモッティ氏が、再びUBSの指揮を執ることになったと発表された。
記者会見で、「このような時代にUBSを率いることを光栄に思っている。今後の課題は緊急かつ困難で、現在の不確実性を認識している。顧客、従業員、株主およびスイス政府の為に最高の結果を出すことに集中する」と約束した。SRFの経済担当レト・リップ編集委員は、最重要課題は、「CSの状況を安定させ、悪しきCSの企業文化を修正することだ」と解説した。
連邦政府と国立銀行が支援する新しいスーパーバンクを、スイス人が率いるべきだという密かな要求があっての人選でもあったと報じられた。
現在62歳のセルジオ・エルモッティは2011年から20年までの9年間、UBSのCEOを務めた。2008年の金融危機からUBSを脱出させ、彼のもとでUBSは再び大きな成功を収め、しかもほとんどスキャンダルもなく、同世代では最も有能な銀行家で彼以外の適任者は居ないとまで言われた。
2020年11月、オランダ人ラルフ・ハマースにCEOを引き継いだ。ハマースCEOはデジタル化を推進する任務だったが、「新しい任務には変化が必要だと理解している」と退任を快諾した。
当のエルモッティは、実は中学卒業後プロのサッカー選手かスポーツ教師になることを夢見て、大学へ進学する迄の間の積りで、15歳でルガーノの地銀「コーナーバンク」の実習生になった。
スイスの職業実習生（Lehrling）は、職業訓練校に通いながら、職場で実践的な実務を3年かけて学び、「国家試験」に合格して「国家資格」を取得すれば、一人前になる仕組みだ。
父親は、イタリアからティチーノに移住した銀行の管理職だったので、相応の助言を受けたことは想像出来る。
「コーナー銀行」で、外為業務に関心を持ち、同行の証券部門で実務教育を受けて、「スイス連邦銀行業のディプロマ」を取得した後、キャリア形成を始めた。後年英オックスフォード大学のアドバンスド・マネジメント・プログラムを修了している。母国語のイタリア語の他に、ドイツ語、英語、フランス語を話す。
この人事に、スイス政界の保守陣営は一先ず安堵したと伝えられたが、実は、スイスの一般市民も大いに安堵した。
2023年4月3日付けのターゲス・アンツァイガー紙では、「クレディスイス(CS)スイス（国内市場部門）をUBSの姉妹銀行として存続されるのが最善の策だ」と、ローザンヌに在る「国際経営開発研究所(IMD)」のアルトゥーロ・ブリス教授がインタビューで述べた。
「米国人ブレイディ・ドーガンCEOは、投資銀行業務の拡大で基礎を固めたが、その後、スイスの商業銀行としてこの分野に注力することはしなくなった。そして、責任を取らない文化が蔓延った。」「文化は常に上から変えていくもので、それが、UBSの取締役会がエルモッティ氏を選んだ理由だ。彼は信頼できる経験豊富なスイスの銀行家というオーラを持っている。」とも言う。
復活祭開けの4月11日火曜日からは、「CS - モンスター討論会」と称された臨時連邦議会が開かれた。国民議会と全州議会で二日間にわたって、UBSに対する政府保証の是非、主犯の追求、経営陣のボーナスの規定、「大き過ぎて潰せない」事態を抑止する規制等が議論された。
そして、2日目には「UBSに対する総額1090億スイスフランの政府保証」が国民議会の採決で否決された。しかし、連邦政府と財務局は、「反対」の票がCS協定に影響を及ぼすことはないと言う立場だ。
議会の財務委員会は、週明けの臨時連邦議会前に、このメッセージを国民議会にも伝えたが、ほとんど疑問視されていなかった。
「連邦政府は議会の承認を必要とするか否か」という法的根拠については、専門家の意見も分かれている。
今秋予定されている連邦議会選挙を意識しての政治家の動きは、必ずしも国益に沿うものではない、と捉える見方はある。
2023年4月13日には、ポータルサイト「Inside Paradeplatz」が、「UBSは、CS・スイスの少なくとも一部の株式公開を計画しており、現在その準備を米JPMorganに依頼している」と内部関係者の話として書いた。
2023年4月17日付け「ターゲス・アンツァイガー紙」は、対ロシア制裁に関連して、スイスへの国際的な圧力が高まっていることを報じた。
ベルン大学法学部のペーター・クンツ教授は、「スイスが国際的なロシア・タスクフォースに参加することは、法的には問題ない。しかし、制裁の実施に関する米国とG7諸国の批判は、政治的な動機によるもので、G-7 諸国の批判は見当違いだ」と2023年4月16日付けのターゲス・アンツァイガー紙で述べている。
スイスは欧州連合（EU）の対ロシア制裁を採用しているが、納税は制裁の対象外で、連邦経済局(SECO)によると、ロシア財務省も直接の制裁対象にはなっていない。
制裁リストに載っていない限り、政府もSECOも、銀行がどの顧客とビジネス関係を維持してよいかを指示することはない、とSECOは要請に応じて答えた。
銀行は10万フラン以上の預金をSECOに報告しなければならない。ロシアのパスポートの他にスイスやEUのパスポートを所持している顧客や、居住許可証を持っている顧客には適用されない。
スイスの基本姿勢は、スイスは法治国家として、違法と認定できないロシア人の資産を凍結したり、凍結資産をウクライナ支援に回すことを拒否している。
ドイツに売却したスイス製武器を、ウクライナに送ることも承認していない。
駐スイスのドイツ大使は、「中立は時代遅れ」とさえ言い圧力を掛けた。
「NATO諸国のスイスに対する不満は非常に高まっている」、と2023年4月18日付けターゲス・アンツァイガー紙は大きく報じた。
「駐スイス米国大使スコット・ミラーは、ドーナツに例えて、スイスは加盟していなくてもNATOの保護を受けていることを明らかにしたが、スイスが米国のF-35戦闘機の購入を決めてドーナツの穴を埋めていることを喜んでいるのだ」、と元駐ベルリンのスイス大使を務めた練達の外交官テイム・グルディマンは、2023年4月18日付けターゲス・アンツァイガー紙で解説した。
同じ日に、ドイツを訪問したアランベルゼ連邦大統領は、「自国の法律を破れと要求することは出来ない。スイスはG7タスクフォースによく協力している。しかし、スイスはG7にもG20にも加盟していないので、タスクフォースへの正式加盟は議題に上がっていない」と、スイスの法治国家としての立場を表明した。
連邦政府は、オリガルヒの資金を巡ってG-7の大使から批判的な手紙を送りつけられた！しかし、3つの部署の関係者が非公式に発表したところによると、書簡に対する当初の恐怖は、一部で一定の落ち着きを取り戻しているようで、G7の大使たちは「自分たち」の政府を密接に巻き込むことなく、独断で行動したと結論付けた。
というのは、G-7の閣僚と接触した政府閣僚はいずれも、手紙のことは話題に上らなかったし、むしろスイスとの優れた友好的な協力関係を強調する雰囲気だったことが報じられた。
いずれにせよ、ロシアとの取引による風評リスクは、政治家だけでなく、スイスの銀行にとっても看過できない問題になっている。
CS買収のロードマップについて、4月26日付けTA紙は、UBSのセルジオ・エルモッティCEOにインタビューした。「買収の最終的な完了は、やはり第2四半期になると予想されている。そのとき初めて、合併の進め方に関する正確な情報が得られる」という。
2023年第1四半期、UBSはCS買収に関連するコンサルタントに7000万ドルを費やしたと伝えられた。
こうした一連の外圧は、スイスの金融立国としての立場が揺さぶられるだけでなく、国家存亡の危惧さえ感じさせられた。スイスが出来る事は、情報網を駆使して、実態を把握し、危機を回避する策を講じることに尽きるようだ。
【 編集後記 】
市民が知っておくべき事を書いた積りだが、情報を追っていく内に、矢張り専門的な内容が多くなった。それでも、非日常的な内容と思っても、知らなくてよいと済ませていれば、我が身を守る事は出来ない程、我々は複雑で混迷の時代に生きている。(A.H.)
関連情報は姉妹誌【WSNH No. 964 - March 24, 2023】でもご紹介した。
https://sv8.mgzn.jp/pub/readMail.php?cid=U101650&sid=42664
更に詳しい情報を知りたい読者の為に、情報源のリンク先を文中に掲載した。
殆どが有料乍ら、ご参考まで。
━━━━━━━━━━━━【 English 】━━━━━━━━━━━━━
Fate of Credit Suisse (CS) , the Oldest Bank in Switzerland,
and Things Citizens Need to Know. [Part 2]
Akiko Huerlimann
Swiss Banking began with the Founding of the "Schweizerische Kreditanstalt" commonly called as the "SKA." I read in a Book an Anecdote that when the Bank was founded in Zurich in 1856, mainly by the Textile Industry, there were long Lines of Citizens who wanted to deposit their Savings in the Bank.
Swiss Online Encyclopedia says that "Schweizerische Kreditanstalt (SKA)" began establishing Branches throughout the Country in 1905, and was responsible for Financing the Development of the Swiss Railroad System, which became a national Project, as well as developing into a Bank for Citizens.
For the Swiss People, the "SKA" has traditionally been their Bank. In 1989, "SKA" became a Subsidiary of CS Holding in a strategic Move toward becoming an international Financial Group, and was later integrated into the Credit Suisse Group in 1997, when Credit Suisse (CS) and The First Boston Corporation began their Alliance.
The Company became the "Mastermind" of the CS-Drama.
Under the Headline "The main Culprits in the CS-Drama," the March 21 Tages-Anzeiger Newspaper ran a large double-page Spread with eight Photographs of "the many high-profile Executives who brought down Switzerland's second largest Bank, and the Tragedy began early."
The First was Mr. Rainer E. Gut:
Credit Suisse's Entry into Wall Street’s Investment Banking and its Culture of Risk with high Bonuses began with him.
In 1977, just one Year after becoming President of what was then called "Schweizerische Kreditanstalt (SKA)", he signed a Cooperation Agreement with First Boston, and since 1988, it became known as Credit Suisse First Boston (CSFB). He later became Chairman of the Board and became the World's Number One Bank not only in high-yield Products, but also in the Business of Acquisitions and Mergers. Rainer E. Gut left the Bank in 2000, but the 90-year-old is still Honorary President.
The Second is Mr. Walter Kielholz:
While he served on the Board from 1999 to 2014, the Share Price plummeted by more than 40%. The USA has been investigating the Bank since 2011 and found in a US-Indictment that between 2000 and 2008 it aided and abetted Tax Evasion by Dummy Companies and foreign Accounts of rich Americans and filed false Documents with US-Tax Authorities; in 2014, a Settlement was reached with a Record Fine of USD 2.8 Billion.
Already in 2012, the Swiss Financial Market Supervisory Authority (FINMA) had reprimanded CS for "grossly Violating its Obligations to Record, Limit, and Monitor Risks associated with its US- Operations." Mr. Walter Kielholz resigned as Chairman of CS in 2009, but remained on the Board and should have acted as a longtime responsible Member.
The Third was Mr. Brady Dougan:
An American from Credit Suisse First Boston (CSFB), he became Head of the entire Group in 2007. When testifying before the US-Senate on Tax Issues, he denied personal Responsibility, saying he had no Knowledge of any Wrongdoing by the Bank's Advisors. The Media all together reported that he was an "Unreasonable Manager". In 2010, Mr. Dougan received a huge Compensation Package of 90 Million Swiss Francs (CHF). Today, the 63-year-old Brady Dougan reportedly runs an Online Investment Bank in New York (USA).
The Fourth is Mr. Urs Rohner:
The former Chief Legal Counsel was elected CS-Chairman in 2012. During the 10 Years he was at the Helm of the Board, the Share Price fell from 35 Swiss Francs to 10 Swiss Francs. The Reason: the incessant Scandals. Swiss Urs Rohner himself, now 63-year-old, is unscathed, having received about 42 Million Swiss Francs (CHF) during his Tenure as Chairman.
The Fifth is Mr. Tidjane Thiam from the Ivory Coast:
He became CEO of Credit Suisse (CS) in 2015. The Bank posted a Loss of about 3 Billion Swiss Francs (CHF), including an extraordinary Write-Down of his Predecessor's Takeover Deal. Initially, Tidjane Thiam reduced his Bonus, but when another multi-billion Loss occurred the following Year, he significantly increased his Salary. Mr. Tidjane Thiam
resigned in 2020 after a Spying Case that led him to track down Mr. Iqbal Khan.
Mr. Iqbal Khan, who was Head of Wealth Management at CS, moved to rival UBS-Bank.
Mr. Tidjane Thiam, now 60-year-old, serves on the International Olympic Committee's Finance Committee.
The Sixth is Mr. Thomas Gottstein:
In 2020, Thomas Gottstein, who had been in charge of Swiss Operations, was named CEO of Credit Suisse (CS). Publicly, he promised to change the Culture, but behind Closed Doors, he said the Bank had no Cultural Problems, calling repeated Billion-Dollar Fines as a Result of Scandals "Part of the Business Model" and "Part of the Game". After Failing miserably in the quarterly Results, Thomas Gottstein stepped down in 2022 for "Health and Personal Reasons". What the 59-year-old is doing now is unknown.
The Seventh is Mr. Severin Schwan:
A former CEO of Roche Group from Austria, he is the current Chairman of the Pharmaceutical Group Roche and had a special Role in Credit Suisse (CS). Roche traditionally sent Representatives to the Bank's Board of Directors. The Purpose was to keep abreast of the Economic Situation, and he considered the Banking Business itself to be easy. He was a Member of CS's Board from 2014 to 2022, making him almost one of its longest-serving Members. He was a Member of the Risk and Nominating Committee, a Vice Chairman, and the lead independent Director with a Supervisory Role over the Chairman. However, during Mr. Schwan's long eight-year Tenure on the CS-Board, Risk Management failed and, according to FINMA, he violated his Supervisory Duties "in a Serious Way." Furthermore, Mr. Severin Schwan supported CS-Chairman Urs Rohner even as the Bank approached the Abyss. Meanwhile, Roche Group is no longer represented on the CS-Board of Directors.
The Eighth is Mr. Axel Lehmann:
A former UBS-Banker, he became Chairman of Credit Suisse (CS) in January 2022, but failed to come up with a convincing Strategy to restore Confidence in Costs and the Bank. After Rumors of Problems with Liquid Funds, in Autumn 2022 Clients withdrew their Funds. On December 1, 2022, Mr. Lehmann declared in an Interview with the "Financial Times" that the Outflow of Funds had "completely leveled off" and "partially reversed." However, this was False. In February 2023, the Swiss Financial Market Supervisory Authority (FINMA) investigated the Matter.
As a result, he became the last Chairman of Credit Suisse (CS).
The March 22, 2023 Tages-Anzeiger Newspaper published an Interview with Economic Historian and University of Zurich Professor Tobias Straumann, who said, "I think the best Thing to do would have been to partially nationalize Credit Suisse (CS), so that we could have kept our two big Banks.
The Professor further testified that "clearly Foreign Finance Ministers, Central Banks, and 'too big to fail' Regulators have pressured in Case of Credit Suisse (CS) not to do so." He also stated that "the Alienation between the CS-Bank and the Public had already started in the 1990s" as the Management Team began to engage in risky Business of US-Origin.
The Swiss Public Broadcaster SRF also reported a Voice from the Political World saying, "Still, the Credit Suisse (CS) should not be completely extinguished."
CS-Übernahme durch UBS - Die Credit Suisse soll doch nicht ganz sterben - News - SRF
Mr. Thierry Burkart, Leader of the center-right Conservative Party FDP, said, "The Swiss Arm of Credit Suisse (CS) should be spun off. This would be the best Solution for Switzerland as a Business Location, and the Big Banks should be smaller. This would not only save the most Jobs, but also improve the competitive Situation in the Swiss Banking
Industry, which will be beneficial for Swiss Clients, especially small and medium-sized Enterprises (SMEs). Furthermore, he emphasized, "This Measure will minimize the Risk to
Switzerland in the event of a UBS-Failure.
Conservative Party SVP also believes that Credit Suisse (CS) should be prevented from Disappearing completely, and Mr. Thomas Aeschi, President of the Parliamentary Group, set the Conditions under which the SVP could agree to a Guarantee of Swiss Francs (CHF) 109 Billion. We must consider how we can restore Competition," he said.
Swiss SMEs are very active around the World, so the Presence of a Universal Bank is indispensable, which is why UBS-Bank alone is not enough to ease the Uneasiness.
On Wednesday, March 29,2023, it was announced that Swiss Ticino Native Mr. Sergio Ermotti will once again take the Helm (CEO) of UBS-Bank.
At a Press Conference, he said, "I am honored to lead UBS in these Times. The Challenges ahead are urgent and difficult, and I recognize the current Uncertainties. I am focused on achieving the Best possible Results for our Clients, our Employees, our Shareholders, and the Swiss Government," he promised.
The most important Task is to "stabilize the Situation at Credit Suisse (CS) and to correct the bad CS-Corporate Culture," explained Reto Lipp, SRF's Economics Editor.
CS-Übernahme durch die UBS - Sergio Ermotti kehrt als Konzernchef der UBS zurück - News - SRF
The Selection was also reportedly based on a secret Demand that a Swiss National should lead the new Superbank, which is backed by the Federal Government and the Swiss National Bank (SNB).
Mr. Sergio Ermotti, 62-year-old, was CEO of UBS-Bank for nine Years from 2011 to 2020.
He led UBS out of the 2008 Financial Crisis, and under his Leadership UBS once again enjoyed great Success, almost without Scandal, and he was considered the most capable Banker of his Generation, even it said there was no one else qualified for the Job but him.
In November 2020, Sergio Ermotti was succeeded as CEO by Dutchman Ralph Hamers. CEO Ralph Hamers was tasked with driving Digitalization, but he readily agreed to step down, saying that "he understood that his new Role would require Change".
Überraschende Rückkehr - Darum setzt die UBS wieder auf Ermotti als CEO - News - SRF
Sergio Ermotti actually dreamed of becoming a Professional Soccer Player or a Sports Teacher after graduating from Junior High School, then decided to became an Intern at Lugano's Regional Bank "Corner Bank" at the Age of 15 until he entered University.
Apprentices (Lehrling/Trainee) spend Three Years learning Practical Skills in the Workplace while attending a Vocational Training School, and then pass a Swiss National Exam to obtain a National Diploma.
His Father was a Bank Manager who had emigrated from Italy to Swiss Ticino, so one can imagine that he had received a fair Amount of Tutelage.
At the "Corner Bank," he became interested in the Foreign Exchange Business and began his Career after receiving practical Training in the Securities Department of the Bank and obtaining a "Swiss Federal Diploma in Banking". In later Years, he completed the Advanced Management Program at Oxford University (UK).
In addition to his native Italian, he speaks German, English, and French.
The Conservative Camp in Swiss Politics was reportedly relieved by this Appointment, but in fact, the Swiss Public was also relieved.
In an Interview with Tages-Anzeiger on April 3, 2023, Arturo Bliss, a Professor at the International Institute for Management Development (IMD) in Lausanne, said, "The best Thing to do is to keep Credit Suisse (CS)-Schweiz as a Sister Bank of UBS Group.
"American CEO Brady Dougan: laid the Groundwork for the Expansion of Investment Banking, but the Swiss Commercial Bank has since stopped focusing on this Area. A Culture of Unaccountability prevailed". "The Culture always changes from the Top, that is why the UBS-Board chose Mr. Sergio Ermotti. He has the Aura of a reliable and experienced Swiss Banker." he also says.
On Tuesday, April 11, 2023 after Easter, a special Session of the Swiss Parliament, known as the "CS - Monster Debate," was held. For two Days, Swiss National Council and the Council of State Legislatures debated the Merits of the Government Guarantee for UBS, pursuit of the main Culprit, Provisions for Management Bonuses, and Regulations to deter "Too Big to Fail" Situations, among other Issues.
Then, on the second Day, the "Government Guarantee for UBS totaling 109 Billion Swiss Francs (CHF)" was rejected by a Swiss National Council Vote. However, the Position of the Swiss Federal Government and the Treasury Department is that the "No" Vote will not affect the CS-Agreement.
The Parliamentary Finance Committee also conveyed this Message to the National Council before the extraordinary Parliament Session earlier in the Week, but it was hardly questioned. Experts are divided on the Legal Basis for "whether Swiss Federal Government requires Parliament Approval".
Some View the Move by Politicians with an Eye on the upcoming National Parliament Elections scheduled for this Autunm as not necessarily in Line with the Swiss National Interest.
Credit-Suisse-Notkredite: Darf der Bundesrat das Nein im Parlament ignorieren? | Tages-Anzeiger
On April 13, 2023 the Portal "Inside Paradeplatz" wrote that "UBS is planning at least a partial IPO (Initial Public Offering of CS-Switzerland and is now asking JPMorgan to prepare for it," according to an Insider.
UBS holt JP Morgan für Börsengang der CS Schweiz - Inside Paradeplatz
The April 17, 2023 Edition of Tages-Anzeiger Newspaper reported on the growing International Pressure on Switzerland in Connection with Sanctions against Russia.
Professor Peter Kunz of the University of Bern's Faculty of Law said, "There is no legal Problem for Switzerland to participate in the International Russia Task Force. However, the Criticism of the USA and the G-7 Countries regarding Implementation of Sanctions is politically motivated, and Criticism of the G-7 Countries is misplaced," he stated in the April 16、2023 of Tages-Anzeiger.
Streit um Russengelder in der Schweiz: «Kritik der G-7-Staaten ist verfehlt» | Tages-Anzeiger
Switzerland has adopted European Union (EU) Sanctions against Russia, but Tax Payments are not subject to Sanctions, and according to Swiss Federal Economic Office (SECO), the Russian Ministry of Finance is not directly sanctioned.
Neither Swiss Government nor SECO will dictate which Customers a Bank may maintain Business Relationships with unless they are on the Sanctions List, SECO responded upon Request.
Banks must report Deposits of more than 100,000 Swiss Francs to SECO.
This does not apply to Customers who hold Swiss or EU-Passports in addition to a Russian Passport or a Residence Permit.
Switzerland's basic Stance is that Switzerland, as a Country governed by the Rule of Law, refuses to freeze Assets of Russians that it cannot identify as illegal or to turn frozen Assets over to support Ukraine. It also does not approve of sending Swiss Arms sold to Germany to Ukraine.
The German Ambassador to Switzerland even pressured Switzerland, saying that "Neutrality is Outdated."
Tim Guldimann im Interview: «Die Frustration über die Schweiz ist sehr gross» | Tages-Anzeiger
The April 18, 2023, Edition of the Tages-Anzeiger Newspaper reported widely that "NATO- Countries Dissatisfaction with Switzerland is growing very high".
The US-Ambassador to Switzerland, Mr. Scott Miller, who likened Switzerland to a Doughnut and made it clear that Switzerland enjoys NATO's Protection even though it is not a Member, is happy that Switzerland is filling the Doughnut Hole by having decided to buy US-F-35 Fighter Jets," said the well-trained former Swiss Ambassador to Berlin, the Swiss Diplomat Tim Guldimann explained in the April 18, 2023 Tages-Anzeiger Newspaper.
On the same Day, Swiss Federal President Mr. Alain Berset, on a Visit to Germany, said, "You cannot demand that People break their own Laws. Switzerland cooperates well with the G7-Task Force. However, Switzerland is not a Member of either the G7 or the G20, so formal Membership in the Task Force is not on the Agenda" by expressing Switzerland's Position as a law-abiding Country.
The Swiss Federal Government had received a critical Letter by the G-7 Ambassadors over Fundings of Oligarchs! However, informal Announcements by Swiss Officials from the three Departments indicate that initial Fears about the Letter have, in part, calmed down to a certain Degree, concluding that G-7 Ambassadors acted on their own Initiative, without closely involving "their" Governments.
This is because it was reported that none of the Swiss Government Ministers who were in contact with the G-7 Ministers brought up the Subject of the Letter. They rather emphasized the Atmosphere and the excellent and friendly cooperation with Switzerland.
In any case, the reputational Risk of doing Business with Russia has become a Problem that not only Politicians but also Swiss Banks cannot afford to overlook.
Regarding the Roadmap for the CS-Acquisition, the April 26, 2023, Tages-Anzeiger Newspaper interviewed UBS-CEO Sergio Ermotti. He said, "We still expect the Acquisition to be finalized in the second Quarter of 2023. Only then will we have accurate Information on how to proceed with the Merger".
Fahrplan der CS-Übernahme: Wann ist der «Tag 1»? Was die UBS zum CS-Deal sagt | Tages-Anzeiger
In the first Quarter 2023, UBS reportedly spent USD 70 Million on Consultants related to the CS- Acquisition.
This Series of external Pressures not only shook Switzerland's Position as a financial Powerhouse, but even threatened its national Survival. It seems that all Switzerland can do is to use its intelligence Network to understand what is really going on and to take Measures to avert a Crisis.
［Editor's Postscript］
I have written about Things that Citizens should know, but as I followed the Information, I found that many of them were technical in Nature. Even so, we are living in such a complicated and confusing Era that we cannot protect ourselves if we simply ignore what we do not need to know, even if we think the Content is unusual. (A.H.)
Related Information was also published in our Sister Publication
[WSNH No. 964 - March 24, 2023].
https://sv8.mgzn.jp/pub/readMail.php?cid=U101650&sid=42664
The Links to the Information Sources are listed in the Text for Readers who want more detailed Information. Most of the Information is paid for, but just for your Reference.
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Blog版 jSj Vol. 213 「スイス最古の銀行CSの命運と市民が知っておくべき事【第一部】」
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jp-Swiss-journal - Vol. 213 - April 25, 2023 (Swiss Time)
【 目次 / INDEX / INHALTSVERZEICHNIS 】
【J】 スイス最古の銀行クレディスイス（CS）の命運と
市民が知っておくべき事柄 【第一部】
明子 ヒューリマン
【E】 Fate of Credit Suisse (CS), the Oldest Bank in Switzerland,
and Things Citizens Need to Know. [Part 1]
Akiko Huerlimann
━━━━━━━━━━━【 日本語 】━━━━━━━━━━━━━
スイス最古の銀行「クレディスイス」の命運と
市民が知っておくべき事柄
明子 ヒューリマン
【第一部】
スイス政府は、2023年3月19日、日曜日にもかかわらず緊急記者会見を開いて、スイスの銀行UBSによるCSの「強制買収」を発表した。
当事者として雛壇で説明したのは、連邦大統領、財務大臣、金融市場監督局長（FINMA）、スイス国立銀行総裁、そして、UBS グループ取締役会会長とクレディスイス取締役会会長の6名。Covid-19の記者会見を思い起こさせられる、ただならぬ緊張感が漂っていた。
1時間36分に及んだ記者会見はドイツ語で行われたが、外国人記者への配慮から1部英語での説明も行われ、フランス語でも質疑があった。
【記者会見の動画】
19.03.23 - BP Berset - BR Keller-Sutter zu: Finanzplatz Schweiz
カリン・ケラー＝スッター財相は、「アジア市場が開く前に、強制買収を発表して、国内外の銀行破綻の連鎖を止めるのが狙いだ」と説明した。
又、「ジャネット・イエレン米財務長官と英財相ジェレミー・ハントとも話をした」と述べ、米英からの圧力を示唆した。イエレン米財務長官は、「CSを決済システムから排除する」と迫ったという噂も伝えられている。
スイス政府ウェブサイトの説明は、「UBSは本日、クレディ・スイスを買収する準備が整ったことを発表した。連邦政府は、この動きを金融市場の安定に重要な貢献をするものとして歓迎する。連邦政府は、買収完了までのクレディ・スイスの事業継続を確保し、スイス経済への負担を軽減する為の追加流動性措置に合意した。」
クレディ・スイスの買収についてUBSの発表には、「本取引は、株主の承認を得る必要はなく、FINMA、スイス国立銀行、スイス連邦財務省およびその他の主要な規制当局から、本取引が適時に承認されることについて事前合意を得ている。」と明記して官製買収であることを示唆している。
この記者会見の後、週明けの米英各社報道は、銀行のドミノ倒産を食い止めたスイスの対応を評価した。つまり、「思惑通り事態を収拾させた」と言うことのようだ。
というのは、これに先立つ背景を概観すると、3月15日付けターゲス・アンツァイガー紙が、「米国金融機関が危機」と報じた。米銀の経営破綻は、3月9日にシルバーゲート銀行、10日にはシリコンバレーバンク（SVB）、3月12日にもシグネチャー・バンクと続き、信用不安の高まりで預金流出が加速していた。
当時、SMSで「SVBヤバい！すぐに引き出せ！」とPayPal創業者ピーター・ティールが呼びかけた事が伝えられている。
東洋経済ONLINEは、「破綻銀行を食い物にしたゴールドマン極悪取引、SVB相手の破廉恥な取引が追及の的になる必然」、というニューヨークタイムズ紙(NYT)の報道を伝えた。
同じNYT紙が、「株価が急落クレディ･スイス何がヤバいのか。問題はシリコンバレー銀行破綻の余波ではない」とも報じているが、因果関係を無視した報じ方と言えよう。
この頃、「ファイナンシャルタイムズ」や「ブルームバーグ」、「ロイター」等のアングロサクソン系金融メディアから、クレディ・スイスの買収を巡る交渉がしきりに報道された。オーストラリアABC-TVのジャーナリスト、デビッド・テイラーをはじめツイッターでは、「CSの株を売れ」というキャンペーンが執拗に繰り返されて、クレディスイスを奈落の底に突き落とした、とスイスメディアは伝えている。
この事を裏付けるかのように、SMIでCS Groupの株価が、米銀の破綻に同調するように下落した。
2023年3月18日、ブルームバーグは、ソシエテ・ジェネラル、ドイツ銀行等少なくとも大手４行がクレディ・スイスとの取引を制限した、と報じて追い打ちをかけた。
スイスが米銀破綻の連鎖に恐怖したのは、国内総生産比較で「銀行部門」が世界最大の国であることに伺える。
例えば2019年度、スイスは銀行部門が対GDP比500％超え、2位の英国は400％弱、300％台がフランス、オランダ、カナダと続き、200％台がスウェーデン、ベルギー、日本、ドイツで、100％台がイタリア、米国となっている。
（出典：スイス国立銀行）
UBSによるCS買収が発表されて、「ゾンビが去り、モンスターになる」、と評され、UBSの一強を懸念する声が上がった。
しかし、スイス国内には未だ「ライファイゼン・スイス」や「ツューリッヒ州立銀行（ZKB）」等の大手銀行がある。
2022年度スイス大銀行の正社員数は、UBSが2万人、クレディスイスが16､700人、Raiffaizenが9､900人、ZKBが5､200人。
今後、クレディスイスの雇用がどれ程守られるかに関心が集まっている。
一方で、2023年3月23日「クレディ・スイスの人材に虎視たんたん－ウォール街や欧州ライバル」とブルームバーグ日本語版は報じている。
いずれにせよ、クレディスイスは、スイスの金融制度では、「システムレレヴァント(system-relevant)」と繰り返えし言及される様に、重要な存在であり、今現在も優良銀行であることに変わりは無いと認識されている。
2023年3月20日付TA紙は、「クレディスイスの終わりで、市民が知っておくべき事は何か」を纏めた記事を掲載したので、要点を見てみよう。
先ず、預金者の貯蓄にリスクはなく、通常の経路で預金を引き出し、既存の金融サービスを利用し続けることができる。
但し、遅かれ早かれ、金融商品の条件で小さな変更等、一定の調整が行われることは予想される。
基本的に貯蓄は安全になった。新銀行は十分な資本を保有しているので恐れる理由はない。
しかし、心理的な要素を評価するのは困難で、クレディ・スイスの顧客はパニックに陥っていた。この3月19日までの1週間で、毎日最大100億スイスフラン以上の預かり資産が流出したと言われている。
合併後の不透明感がUBSにどの程度波及するかは未だ不明ながら、連邦政府とスイス国立銀行は、一時的な安全策として広範な保証を提供した。
これとは別に、顧客及び銀行毎に10万スイスフラン（約1千万円）を上限とする預金保証制度もある。
一方、クレディ・スイスの株主には大きな損失が生じる。
株主は、緊急対応で各当事者が合意した買収価格を受け入れなければならず、株価は1株あたり76セント。
これは小口株主だけでなく、例えば年金基金等も大きな打撃を与える。通常、このような合併は株主の承認が必要だが、初期の劇的な状況により迅速な対応が必要であったことから、連邦政府は共同決定権を制限した。
因みに、UBS Groupの株価は、一時的に急落したものの、回復はしている。
（第二部は次号で)
【編集後記】
3月中旬以降、一体どうしてこんな事態に陥ったのか各種報道を見ながら考えていた。
1ヶ月以上経過した現在、クレディスイスの問題だけで終わらない事態に思い至った。CSとUBSの今後の行方は、スイス存亡の危機にも繋がりかねないと言うことを。第二部で更に検証したい。
関連情報は姉妹誌【WSNH No. 964 - March 24, 2023】でもご紹介した。
今回は、更に詳しい情報を知りたい読者の為に、情報源のリンク先を文中に掲載した。殆どが有料乍ら、ご参考まで。 (A.H.)
━━━━━━━━━━━━【 English 】━━━━━━━━━━━━━
Fate of Credit Suisse (CS), the Oldest Bank in Switzerland,
and Things Citizens Need to Know.
Akiko Huerlimann
[Part 1]
The Swiss Government held an Emergency Press Conference on Sunday, March 19, 2023, to announce the "forced Takeover" of CS by the Swiss Bank UBS.
The six People who spoke at the Podium were the Swiss Federal President, the Minister of Finance, the Director General of the Financial Market Supervisory Authority (FINMA), the President of the Swiss National Bank (SNB), the Chairman of the Board of UBS Group, and the Chairman of the Board of Credit Suisse (CS). There was an unusual Tension that reminded me of a Covid-19 Press Conference.
The Press Conference, which lasted 1 Hour and 36 Minutes, was held in German, but Consideration for Foreign Journalists, part of the Explanation was given in English, and Q&A were also given in French.
[ Video of the Press Conference]
19.03.23 - BP Berset - BR Keller-Sutter zu: Finanzplatz Schweiz
Karin Keller-Sutter, the Swiss Minister of Finance, explained that "the Aim is to stop the Chain of Bank Failures at home and abroad by announcing a forced Takeover before the Asian Markets open. She also said that she had spoken with US-Treasury Secretary Janet Yellen and the British Finance Minister Jeremy Hunt, suggesting Pressure from the USA and the UK.
It is also reported that US-Treasury Secretary Janet Yellen is rumored to have pressed for "the Exclusion of CS from the Payment System."
The Swiss Government Website explains, "UBS announced today that it stands ready to take over Credit Suisse. The Swiss Federal Council welcomes this Move as an important Contribution to financial Market Stability. The Swiss Federal Council has agreed on additional Liquidity Measures to ensure Business Continuity at Credit Suisse until the Takeover is completed and to reduce the Burden on the Swiss Economy."
UBS's Announcement of the Credit Suisse Acquisition stated, "The Transaction does not require Shareholder Approval and has received prior Agreement from FINMA, the Swiss National Bank, the Swiss Federal Treasury and other Key Regulatory Authorities that the Transaction will be approved in a timely Manner." The Company (UBS) suggests that it is
a forced Acquisition by stating that.
After the Press Conference, USA and UK Reports earlier this Week praised Switzerland's Response in stopping the Domino Bankruptcy. In other Words, it seems to be saying that "the Situation was settled as expected."
This is because, to give an Overview of the Background preceding this, March 15 Tages-Anzeiger (TA) Newspaper reported that "US-Financial Institutions are in crisis". The Failures of US-Banks were followed by Silvergate Bank on March 9, Silicon Valley Bank (SVB) on March 10, and Signature Bank on March 12, as the Outflow of Deposits accelerated due to rising Credit Concerns.
At that time, it is reported that PayPal Founder Peter Thiel called out on SMS, "SVB is dangerous! Withdraw it immediately!" Toyo Keizai ONLINE reported, "Goldman's heinous Deals that preyed on failed Banks and shameless Deals with SVB will inevitably become the Targets of Scrutiny." by The New York Times (NYT).
https://toyokeizai.net/articles/-/661203
The same NYT also reported, "Share Prices Plunge Credit Suisse What's Wrong? The Problem is not the Aftermath of the Silicon Valley Bank Failure," but it is the Way of Reporting that ignores Cause and Effect.
https://toyokeizai.net/articles/-/659913
Around this Time, Anglo-Saxon Financial Media such as the "Financial Times," "Bloomberg," and "Reuters" were reporting frequently on the Negotiations surrounding the Takeover of Credit Suisse.
Swiss Media reported that the "Sell your CS Shares" Campaign was relentlessly repeated on Twitter, including by Australian ABC-TV Journalist David Taylor, pushing Credit Suisse into the Abyss.
As if to confirm this, CS Group's Share Price fell at SMI in sync with the Collapse of the US-Bank.
On March 18, 2023, Bloomberg followed up by reporting that at least four Major Banks, including Societe Generale and Deutsche Bank, had restricted their Business with Credit Suisse.
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-17/RROEQ2T0AFB401
Switzerland's Fear of a Chain of US-Bank Failures is evident in the Fact that it has the World's largest "Banking Sector" in terms of Gross Domestic Product (GDP).
For example, in FY 2019, Switzerland has a Banking Sector of over 500% of GDP, with the UK in second Place at just under 400%, followed by France, the Netherlands, and Canada in the 300% Range, Sweden, Belgium, Japan, and Germany in the 200% Range, and Italy and the USA in the 100% Range. (Source: Swiss National Bank/SNB)
When UBS's Acquisition of CS was announced, it was described as "Zombies are leaving and becoming Monsters", and there were Voices of Concern about UBS's Power.
However, there are still Major Banks in Switzerland, such as Raiffeisen Schweiz and Zuercher Kantonalbank (ZKB).
In 2022 the Number of full-time Employees of the big Swiss Banks is 20,000 for UBS, 16,700 for Credit Suisse (CS), 9,900 for Raiffeisen, and 5,200 for ZKB.
There is much Interest in how well Credit Suisse's Employment will be protected in the Future.
Meanwhile, on March 23, 2023, the Japanese Version of Bloomberg reported "Wall Street and European Rivals watch for an Opportunity to get Credit Suisse's Talents."
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-23/RRYU8ZT1UM0W01
In any case, Credit Suisse has been repeatedly referred to as "system-relevant" in the Swiss Financial System, and is still recognized as a Blue-Chip Bank.
On March 20, 2023, the TA-Newspaper published an Article summarizing "What Citizens should know in the End of Credit Suisse", so let's take a Look at the main Points.
First, Depositors' Savings are not at risk and they can withdraw their Deposits through normal Channels and continue to use their existing Financial Services.
However, it is expected that sooner or later certain Adjustments, such as small Changes in the Terms and Conditions of Financial Products, will be made.
Basically, Savings are now Safe. The New Bank has no Reason to fear as it holds sufficient Capital.
But the Psychological Factor was difficult to assess, and Credit Suisse Clients were panicking. In the Week leading up to March 19, it is estimated that up to 10 Billion Swiss Francs or more of their Assets under Custody flowed out every Day.
While it is still unclear to what extent the Post-Merger Uncertainty will spill over to UBS, the Swiss Federal Government and the Swiss National Bank (SNB) have provided extensive Guarantees as a temporary Safeguard.
Apart from this, there is also a Deposit Guarantee Program of up to CHF 100,000 per Client and per Bank.
On the other hand, Credit Suisse (CS) Shareholders will suffer a significant Loss.
Shareholders will have to accept the Takeover Price agreed to by each Party in an Emergency Response, with a Share Price of 76 cents per Share.
This would hit not only small Shareholders but also, for example, Pension Funds.
Normally, such a Merger would require Shareholder Approval, but the Swiss Federal Government limited the Right to Co-Determination because the dramatic initial Situation required a quicker Response.
By the way, the Stock Price of UBS Group has recovered, although it temporarily plummeted.
［Part 2 will be in the next Issue］
［Editor's Postscript］
Since mid-March, I have been thinking about how the Situation came to this Point while watching various News Reports.
Now, more than a Month later, I have come to realize that the Problem does not end with Credit Suisse (CS). The Future of CS and UBS could be a Crisis of the very Existence of Switzerland.
I would like to examine this further in the second Part (2) of this Report.
Related Information was also published in our Sister Publication
[WSNH No. 964 - March 24, 2023].
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Blog版 jSj Vol. 212 「スイスの際立つ二院制の特徴」
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jp-Swiss-journal - Vol. 212
February 07, 2023 (Swiss Time)
【 目次 / INDEX / INHALTSVERZEICHNIS 】
【J】スイスの際立つ二院制の特徴
明子 ヒューリマン
【E】Characteristics of the Swiss bicameral system
Akiko Huerlimann
━━━━━━━━━【 日本語 】━━━━━━━━━
スイスの際立つ二院制の特徴
明子 ヒューリマン
日本で「一票の格差」が延々と法廷で争われ、現状
「違憲か、合憲か？」という裁判所の判断が折々報じ
られている。しかし、「違憲状態ではあるが、選挙結
果は無効とまでは言えない」というような判断は禅問
答のようで理解に苦しむ。
この「一票の格差」を軽減させるために、「合区案」
が検討され、幾つかの地方選挙区で採用されているこ
とに、以前から疑問を感じていた。
清き一票の価値を守るために、有権者数の少ない地域
の議員数を減らすと、必然的に、地方自治を後退させ
るのではないか？
大都会の人口流入を増やし続ければ、大都市圏の議員
数は必然的に増え続ける。
「一票の格差」闘争は、現実には地方の過疎化促進策
ではないかとさえ思える。
然し、「自民党が地方と都市部に一票の格差を付けて、
地方を公共事業等で優遇する政策を長年に渡って続け
てきた」という指摘もある。
確かに、地方の財界と政界のボスが君臨している事情
はあるようだ。
（スイスにも、そういう事情が無いわけでは無い。）
しかし、現実には、2022年東京圏への転入超過が拡大
した事を日経新聞のオンライン版が報じている。
大都市一極集中は、国土防衛の脆弱を助長する。
僻地に自衛隊を配置したところで、国全体に満遍なく
監視の目を行き渡らせるには限界がある。
コンビニが無くても、生きて行かれる人間力を蓄えた、
逞しい住民が各地に居てこそ、国土はより良く保全さ
れ、防衛も可能になるのではないだろうか？
丁度、都会の住民が協力して地域の治安維持に務める
ように。
ところで、「スイスはどんな国？」と問われれば、
「治世が良く、暮らしやすい」と、答えられる。ツュ
ーリッヒ日本人会の月刊誌に紹介される短期滞在者の
コメントにも度々書かれている。暮らしやすさは、政
治の安定がもたらしている結果に他ならない、と確信
している。
スイスは直接民主制を採用していることで知られてい
るが、それを保証するのは、国民投票における住民の
政治的意志表示だけでなく、地方自治体の自治も大き
く認められている制度にこそある。地方の事は地方の
方がよく知っているのだから当然と言えば当然だが。
スイスの連邦議会が採用している二院制は、運用理念
が日本とは異なり、両議院共に4年毎に国民から選出
され、重要なのは同等の権限を有している事にある。
「grosse Kammer」の「国民議会議員(Nationalrat)」
は、比例代表で選出される200名。
1カントンの議員数は、カントンの人口に依存し、
人口4万人毎に1人の議員を置く権利がある。最も人口
の多いチューリヒ州は、35人の代議員をベルンに送り
込んでいる。
憲法では、人口が4万人未満のカントンであっても、
各カントンに少なくとも1議席を保障しているので、
6つの準州(半州)は、各1名国民議会に代議員を送っ
ている。
大所帯の国民議会は、住民の代表とは言え、各政党
の会派が主導権を握って議会運営を仕切り、評決を
差配する政党政治色が強い。従って、党利党略によ
る談合政治で法律や政策が決着を見ることも有る。
「kleine Kammer」と呼ばれる「全州議会
(Staenderat)」の代議員46名は、州の代表として2名
づつ、準州は各1名が小選挙区制、つまり多数決で選
出される。
「全州議会議員」は、カントンの代表だが、カントン
の政府や議会からの指示を受けずに行動する。以前は
「全州議会議員」の評決は非公開だったが、不透明で
ある事に批判が高まり、最近公開されるようになった。
熟慮の議会という評価が定まっているので、議員の地
位は「国民議会議員」より上と見做されている。
国民議会と全州議会は、別々に年4回、3週間の会期で
開催される。又、少なくとも年1回合同で開催される
両院議会（Bundesversammerung）は、通常12月に開催
され、主に連邦評議員（政府閣僚）と連邦最高裁判所
の裁判官の選出を行う。
連邦議会議員は、殆どの議員が本業を持っているので、
民兵議会又は（兼業議会）と称され、平均して就労時
間の60％を本業に費やしていると言われている。
内陸国で欧州列強に囲まれ、どこからでも越境可能な
スイスは、国境を守る為に、地方自治を尊重して国の
結束を維持しているとも言えよう。
スイスの基本原則である連邦制では、26のカントン
(州)と約2200のゲマインデ/コミューン(市町村)が、
広範囲に及ぶ権限を持っている。然し、当然の事なが
ら税収の格差は可なり有り、地域格差は重要な政治課
題の1つだ。
税収の地域格差を補う為に「Nationaler
Finanzausgleich（国家財政の平準化)」、という制度
がある。国の纏まりとして財政の平準化は重要と捉え、
経済的に強いカントンと連邦政府が、経済的に弱いカ
ントンを財政支援するという連帯の考えに基づいた制
度だ。
従って、中央政府の守備範囲は限定的で、僅か7名に
加えて日本の官房長官に相当する「Bundeskanzler/
Federal Chancellor」のみで構成されている。
翻って、日本国憲法43条には、
1．両議院は、全国民を代表する選挙された議員で
これを組織する。
2．両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。
と書かれている。
「国民議会は住民を代表し、全州議会はカントンを代
表する」と規定されているスイスの二院制の基本概念
とは根本的な違いが見られる。
日本の参議院は「良識の府」とも称され、任期途中の
解散は無い。
参議院だけに認められる権能に、衆議院解散中に参議
院の緊急集会が憲法第54条2項）で定められており、
立法府の空白を防ぐ機能がある。
しかし、現在、衆議院議員は言うまでも無いが、殆ど
の参議院議員の資質と志は、制度発足当時の理想から
著しく乖離してしまっているとしか思えない。
外国由来のカルトに日本の政界が牛耳られている事
が、安倍前首相の暗殺事件で明るみになった事で、国
民に広く知られるようになった。
国をまともに発展させ、国民の生命と財産を守るに
は、何を優先させるべきか？が課題になる。国民の生
業を保障し、人的・物的資源を有効に生かして、税収
を公平に分配するには、地方自治を優先させるのか？
民主主義を優先させるのか？
国土の均衡ある発展は、国民の人間力を鍛え、国土防
衛にも資する。
報道の自由競争を保証し、外国の介入を阻止する事も
不可欠だ。
次世代に「ツケを残さない」と言うよりは、「いびつ
な政治制度を残さない」事の方が遥かに重要だと思う。
国民が民主主義の権利を維持するには、義務として、
政治に関心を持ち、監視するのが大人の役割の筈だ。
そういう意味では、就労前の18歳の日本の若者に選挙
権を付与したのは愚策と言う外無い。生活の糧を稼ぐ
現実を知ってこそ、社会が理解できるようになるのだ
から 。
日瑞の治世を比較すると、現状ではスイスに1日の長
があると言わざるを得ない。但し、ロシアのウクライ
ナ侵攻以来、EU経由NATOの外圧で「スイスの中立」は
試練の時を迎えている。
【 編集後記 】
取り組むには余りに膨大で込み入ったテーマなので、
深みに嵌まりそうになりながら、「日本の議会制度、
何とかならないものか？」と思い、敢えて日頃の疑問
を蛮勇を奮って整理してみた。そうしたら、スイス並
みの地方分権を日本で確立するには、憲法改正が必要
である事を発見した。そうは言っても、如何なる制度
も人が操るもの。現状のまま良い方向へ導くのか、制
度の大改革を断行するのか、いずれにせよ、日本国民
の志次第と言うことに落ち着きそうだ。
今後も、スイス同様に日本の政治も注視していきたい。
━━━━━━━━━【 English 】━━━━━━━━━
Characteristics of the Swiss Bicameral System
Akiko Huerlimann
Japan's "Vote Disparity" is being endlessly
challenged in Court, and the Court's Decisions on
this Issue whether "Unconstitutional or
Constitutional?" is reported from Time to Time.
However, it is difficult to understand such a
Decision as "Although it is Unconstitutional,
Election Results cannot be said to be invalid,"
as if it were a Zen-Question.
In order to reduce this "Disparity in Votes,"
I have long wondered about the "Combining
Districts" Proposal that has been considered and
adopted in several local Electoral Districts.
If the Number of Councilors in Areas with fewer
Voters is reduced in order to protect the Value
of a Clean Vote, will this inevitably lead to a
Regression in local Autonomy?
If we continue to increase the Influx of
Population into large Cities, the Number of
Legislators in Metropolitan Areas will inevitably
continue to increase.
It even seems that the "Vote Disparity" Battle is
in Reality a Measure to promote Depopulation of
rural Areas.
However, some have pointed out that "the LDP-
Party has been pursuing a Policy for many Years
of favoring rural Areas through Public Works
Projects and other Measures by creating a
Disparity in Votes between Rural and Urban Areas.
Certainly, there seems to be a Situation where
local Business and Political Bosses reign Supreme.
(Switzerland is not without such Circumstances
either.)
In Reality, however, the Online Edition of the
Nikkei Shimbun reports that the Number of People
moving into the Tokyo Area in 2022 has increased.
Concentration in Large Cities contributes to
the Fragility of National Defense.
Placing Self-Defense Forces in remote Areas
limits the Extent to which the entire Country
can be monitored in full. The Land can be better
protected and defended only if there are strong
Residents in each Region who have accumulated
the Human Strength to survive without Convenience
Stores.
Just as City Dwellers cooperate with each other
to maintain local Security.
By the way, "What Kind of Country is
Switzerland?" if you ask me, I can answer,
The Rules are good and it is easy to live."
It is often written in the Comments of short-
term Residents introduced in the Monthly Magazine
of the Zurich Japan Club.
I am convinced that the Ease of Living is nothing
but the Result of Political Stability.
Switzerland is known for its Direct Democracy,
and this is guaranteed not only by the Expression
of the Political Will of the Population in
Popular Votings, but also by a System that allows
a great deal of Autonomy to local Governments.
This is not surprising, since the Regions know
better than the Central Authorities.
The Swiss Bicameral System adopted by the Swiss
Federal Parliament differs from the Japanese
System in that both Chambers are elected by the
People every four Years and have Equal Powers.
The "Grosse Kammer", Nationalrat [National
Council] has 200 Members elected by Proportional
Representation.
The Number of Members per Canton depends on the
Population of the Canton, which is entitled to
One Member (Councilor) for every 40,000
Inhabitants. The most populous Canton, Zurich,
sends 35 Deputies to Bern.
Since the Constitution guarantees at least One
Seat to each Canton, even to Cantons with less
than 40,000 Inhabitants, each of the six Cantons
concerned sends one Deputy to the National
Parliament.
Although the National Council is a large Body
representing the People, it is influenced by
political Party Politics, with each political
Party Faction taking the Initiative and trying to
organize the Agenda of the Parliament and often
arriving to a different parliamentary Verdict.
Therefore, Laws and Policies are sometimes
settled through Collusion among partisan
Interests.
The 46-Member "Kleine Kammer", Staenderat
[Council of States] is elected by a Majority Vote,
with two Representatives from each Canton and one
from each Half-Canton.
The "State Councilors" are Representatives of the
Cantons, but they act without Instructions from
the Cantonal Government or Parliament.
In the Past, the Verdicts of the "State
Councilors" were closed to the Public, but
recently it has been made public due to growing
Criticism of its Opaqueness. Because of its
Reputation as a deliberative Assembly, the Status
of its Members is regarded as higher than that of
the "National Counsilor Members.
The National Council and the Council of State meet
separately four Times a Year for three-weeks
Sessions. The two Chambers (United Federal
Assembly) meet at least once a Year, usually in
December, and primarily elect the Federal
Councilors (Government Ministers) and Members of
the Federal Supreme Court.
Most Members of the Swiss Parliament have a
Profession; the Concept is known as the "Militia
Parliament" ("semi-Professional Parliament"),
spending an Average of 60% of their Working Time
on their Duties.
Switzerland is a landlocked Country, surrounded
by European Powers, which are able to cross Swiss
Borders from anywhere, so it can be said that
Switzerland respects the local Autonomy in order
to protect its own Borders and maintain its
National Unity.
Switzerland's basic Principle is Federalism,
with 26 Cantons and about 2,200 Gemeinde/Communes
(Municipalities), each with far-reaching Powers.
However, there are considerable Disparities in
Tax Revenues naturally, and regional Disparities
are an important Political Issue.
To compensate for regional Disparities in Tax
Revenues, there is a System called "Nationaler
Finanz-Ausgleich" (National Fiscal Equalization).
This System is based on the Idea of Solidarity,
whereby the economically stronger Cantons and the
Federal Government provide Financial Support to
the economically weaker Cantons.
Therefore, the Scope of the Central Government
is limited, consisting of only Seven Members plus
the "Bundeskanzler / Federal Chancellor," which
is equivalent to Chief Cabinet Secretary in Japan.
On the Contrary, Article 43 of the Constitution
of Japan states:
1. Both Houses of the Diet shall be composed of
elected Members representing All the People.
2. The Number of Members of both Houses shall be
fixed by Law.
"The Swiss National Council represents the
Population, and the Council of States represent
the Swiss Cantons." This is a fundamental
Difference from the basic Concept of the Swiss
Bicameral System.
Japan's House of Councilors (Sangiin), known also
as the "House of Common Sense," is not dissolved
during its Term of Office.
The House of Councilors (Sangiin) Alone has the
Power to hold an Emergency Session of the House
of Councilors during the Dissolution of the House
of Representatives (Shugiin) based on (Article
54, Paragraph 2 of the Constitution), thereby
preventing a Legislative Vacuum.
However, the Qualities and Aspirations of most
Members of the House of Councilors (Sangiin),
needless to say the Members of the House of
Representatives (Shugiin), seem to have deviated
significantly from the Ideals that existed when
the System was first established. After the abrupt
Assassination of former Prime Minister Abe came to
light, it became widely known to the Public that a
Cult of Foreign Origin dominated the Japanese
Political World.
What should be prioritized in order to develop the
Country in a proper Manner and protect the Lives
and Property of the Japanese People? This is the
Challenge. To guarantee the Livelihood of the
People, to make effective Use of Human and
Material Resources, and to distribute Tax Revenues
equitably, do we give Priority to local Autonomy?
Should Democracy be prioritized?
Balanced Development of the Nation's Land will
train the People's Human Capacity and contribute
to Homeland Defense.
It is also essential to guarantee free
Competition in the Press and prevent Foreign
Intervention.
Rather than "not leaving a Bill" to the Next
Generation, I think it is far more important "not
to leave behind a tortured Political System".
In order for the People to maintain their
Democratic Rights, it should be the Role of
Adults to take an Interest in and monitor
Politics as a Matter of Duty.
In this Sense, it was a foolish Measure to grant
the Right to vote, to Japanese Youths who are 18
Years old before they start Working. It is only
when they know the Reality of Earning a Living
that they will be able to understand the Society.
Comparing the Governments of Japan and
Switzerland, it must be said that Switzerland has
the Advantage in the current Situation. However,
since Russia's Invasion of Ukraine, "Swiss
Neutrality" has been put to the Test by external
Pressure of NATO via EU.
［Editor's Postscript]
It is such a vast and complicated Topic to tackle
that I almost fell into the Depths, but then I
thought, "Can't something be done about Japan's
Parliamentary System? I dared to organize my daily
Doubts in a barbaric Manner. I then discovered
that in order to establish the Decentralization
in Japan, a Constitutional Amendment is necessary.
Even so, any System can be manipulated by People.
Whether the current Situation will lead the
Country into the right Direction or whether a
Major Reform of the System will be implemented
will depend on the Aspirations of the Japanese
People.
I will continue to monitor the Japanese Politics
as closely as I do it for the Swiss Politics.
(A.H.)
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Blog版 jSj Vol. 211 「スイスの連邦評議員（閣僚）の後任選事情」
多言語スイス政治ブログ / Multi-Lingual Swiss Political Blog
jp-Swiss-journal - Vol. 211 - December 15, 2022 (Swiss Time)
https://www.swissjapanwatcher.ch/
【 目次 / INDEX / INHALTSVERZEICHNIS 】
【J】連邦評議員（閣僚）の後任選事情
明子 ヒューリマン
【E】Swiss Federal Councillor's Succession Election Situation
Akiko Huerlimann
━━━━━━━━━━━━【 日本語 】━━━━━━━━━━━━━━
明子 ヒューリマン
スイスでは、連邦議会も地方議会も「Miliz-Parlament」、即ち議員達はパートタイム勤務で殆どが本職を持つ。議員は「Mandat (政治的委任)」を禁じられていない。
「ブンデスラート（Bundesrat）」は、ドイツ語でスイス政府とその構成員を意味する。ブンデスラートは、1日24時間任務と言われ、「Mandat (政治的委任)」を引き受けることを禁じられているので、ブンデスラートとに選ばれたら、全ての政治的委任を解消しなければならない。
1． ウエリ・マウレル連邦評議員SVP（スイス国民党）の辞任表明
今年72歳になった財相を務めるウエリ・マウレル連邦評議員が、9月30日記者会見で辞意を表明したことは、前号でご紹介した通り。2009年から連邦評議員を務めており、辞任は1年以上前から計画していたと説明した。
https://en.wikipedia.org/wiki/Ueli_Maurer
連邦政府の閣僚の中では、最年長で最も在任期間が長い。その為、突然の辞意表明ではあったが、順当な決断と受け止められた。1996年から2008年迄最大の国政政党SVPスイス国民党の党首を務めた保守の重鎮で知られ、謹厳実直な同氏の人柄と公平な姿勢に、各方面からは好意的な反応が寄せられた。
2． SVPの後任候補に5名が立候補を表明
SVPは、連邦議会占有率で連邦評議員2名の席が認められている。
保守のオピニオン誌「Weltwoche」のMarcel Odermatt記者が、「連邦評議員候補の中立性チェック」という記事を同誌28.10.2022に書いた。
この記事の前提となる背景は、2月28日、連邦内閣はEUと米国の対ロシア制裁を採択することを決定したこと。この数日前、SVPの関連組織「Pro Schweiz」は、スイスが交戦国に対する非軍事的報復、すなわち制裁の放棄を要求する「中立性イニシアティブ」を発表した。
Pro Schweiz:
この記事で、5名のSVP候補者の立ち位置を解説している。
先ず、明確な立ち位置を表明しているのが、ツューリッヒとツークの候補者。
1人目は元国民議会議員のHans-Ueli Vogt（チューリッヒ大学私法・商法教授）。この活動を推進する一人で、イニシアチブ委員会の委員を務めている。「スイスは、中立の立場を活かして紛争の予防と解決に努め、調停役として平和のために働くべきで、戦争に参加すべきではない」と主張する。
2人目のツーク州政府財務担当のHeinz Taennlerは、「中立性の意味は、ここ数十年で大きく変化しているので、中立性というテーマで白黒をつけるのは間違っている。かつて、この国は周囲を敵対勢力に囲まれ、互いに争っていた。だから、『傍観者』であることに意味がある。制裁を盲目的に受け入れるのではなく、慎重に検討すべきだったと、連邦政府の対応に疑問符を付けた。
ベルン州の2人の候補者は控えめ。
3人目のWerner Salzmann全州議会議員は、「中立性が連邦憲法の目的条文に明記されており、スイスが2014年のクリミア危機の時と同様に制裁体制を遵守し続けることは正しい」と述べている。
4人目のAlbert Roesti国民議会議員は、「永続的な武装中立」を常に支持してきたと強調する。ETHT（連邦工科大学ツューリッヒ校）で農学部を専攻後、米ロチェスター大学のMBAを取得。2016年4月23日から2020年8月22日迄SVP党首を務めた。温厚な人柄と連邦議会での広い人脈から、最有力候補と称された。
https://en.wikipedia.org/wiki/Albert_R%C3%B6sti
5人目のNidwalden政府財務担当のMichele Bloechligerは、Pro Schweizの懸念にまだ納得していないので、このイニシアチブについて何の意見も表明していない。
https://de.wikipedia.org/wiki/Mich%C3%A8le_Bl%C3%B6chliger
10月17日、スタンス市庁舎で連邦評議員に立候補を表明し、唯一の女性候補で注目されたものの、英国籍疑惑が浮上した。
本人は一旦は否定したものの、彼女の母親が英国人であったことから、スイス国籍に加えて、英国の国籍も得ており重国籍者だった。
彼女は19日水曜日に虚偽発言を撤回したが、法律家の彼女が、国籍について一旦虚偽の発言をしてしまったのは大きな失態と言うほかない。
彼女の母党SVPは、政治家の重国籍を厳しく制限する政策を進めている。
そして11月3日、ヴェルトヴォッヘ誌の主筆で、SVPの国民議会議員でもあるRoger Koeppelが、社説「アルベルト・ロシュティは誤った候補（Albert Roesti ist der Falsche）」を書いた。
その概要は、
「スイスの政治が大混乱に陥っている。亡命者数は爆発的に増え、物価も上がっている。電気やエネルギーが不足している。グリーンターンは夢物語であることが判明した。連邦内閣は忍耐のスローガンを掲げている。500年振りに、スイスは外国の戦争に積極的に参加することになった。中立性は昏睡状態で危機だらけ。」、と危機感を露わにした。
イグナツィオ・カシス（内科医）大統領は、来年行われる連邦評議員選を非常に恐れて左側に傾いている中立の麻酔科医。保健大臣のAlain BersetはKO前のカウントダウンの状態。「Simonetta Sommarugaは負けるのにうんざりしている。ヴィオラ・アムヘルド（弁護士）、ギー・パルメラン（ワイン醸造家）、カリン・ケラー・スッター（通訳・翻訳家）には、希望のかけらが見られる。ウエリ・マウラーで、最後のステーツマンが引退してしまう。こういう現状なので、SVPを代表して誰が後継者として政権を担うのか、全く無関心でいるわけにはいかない。最強の政党SVPに、有権者は、スイスを市民の美徳の道に戻すことを期待している。後継者の使命は、中立の復活、軍隊の強
化、自殺的なエネルギー実験の拒否、国境と雇用の確保だ。
戦争のタカ派と平和のハト派がせめぎ合っている。左翼は、その「キャンセル文化」の大火葬場で表現の自由を焼き尽くしている。コロナ渦以来、全ての政党の専制君主は、緊急事態法という非民主的な力尽くの政策に慣れきってしまっている。
他の人が聞きたくないことを敢えて言うのは、ウエリ・マウレルだけであることが多かった。彼の辞任は大きな空白を残すことになり、この政府から常識の欠片が取り除かれた。SVPは今、不安な一匹狼と自己防衛者達がたむろする機能不全の機関に、国を超えたキャリアと適応者を送り込むべきではない。逆風の中で花開く個性、解決すべき深刻な問題があって議論があるときにこそ本領を発揮する個性が必要なのだ。
SVPの記録的なポスト収集家(アルベルト・ロシュティ)は、その殆どが高給の17の政治的委任によって、自分自身を認識出来ない程貶め、利権傭兵は今やベルンに完全に組み込まれ、メディアや反対派さえ、彼を賞賛するだけになっている。彼のように多くの帽子を被っている人物は、もはや対立や議論や深遠さを求める余裕はない。
ロシュティは、党のあらゆる民主主義の原則に反して、現在政敵SP会派会長のロジェ・ノルトマンと協力して、異議申し立てと民衆の権利の解体に取り組み、将来、水力、風力、太陽光発電所が抵抗なく建設出来るようにしようとしている。彼の有料クライアントは、「Swiss Association of Water Management」なのだ。ロシュティには、ジャーナリスト達が際立って寛大で、欧州政策つまり、EUとの関係に於いて従順で柔軟さを示すと既に信じている。
ベルンの全州議会議員Werner Salzmannは、スイスの中立性を堅持する揺るぎない軍事専門家だ。チューリッヒ州からは、法学教授のハンス・ウエリ・フォクトが戻ってきた。都市型SVPで、党の方針に隷属せず、高い知性を持ち、ポストハンターではなく、信頼性が高く、あらゆる本質的な問題に精通している人物だ。
そのため、本命のハインツ・テンラーはアウトサイダーの位置にいる。ツーク州の財務責任者は、カントンがお金を燃やすのではなく、お金を稼ぐように組織する方法を知っている。テンラーは独立志向で違和感がなく、独断専行ではなく、リーダーシップの経験も豊富で、良い人選だと思う。」と結論付けた。
個人的には大きく頷ける解説だ。
SVP議会会派は、党内委員会の投票結果、Albert RoestiとHans-Ueli Vogtの2名を候補者に決定した。
3． SP（社会民主党）のシモネッタ・ソンマルーガ連邦評議員の辞任表明！
11月2日、スイス公共放送SRFは、「驚きの辞任、シモネッタ・ソンマルーガ連邦評議員辞任（Ueberraschender Ruecktritt - Bundesraetin Simonetta Sommaruga tritt zurueck）」と報じた。
スイスの主要報道機関は概ね心情左派だが、その一角を占めるSRF（スイス公共放送）でさえも、先ず、「連邦評議員シモネッタ・ソンマルーガの辞任は、誰も予想だにしていなかった。理由は簡単で、環境・エネルギー大臣がエネルギー不足解消の先頭に立ち、準備の最中、冬本番直前に投げ出したのでは誰も理解できないからだ。」と論評した。
「国民投票では、ソマルーガの12年間の国政で『狩猟法』、『メディア対策パッケージ』、そして一番痛い敗北『CO2法』と、この3つの国民投票で彼女は全敗した。」とも報じた。
彼女は、辞任理由を、10日前16歳年上の夫が脳卒中になった為だと記者会見で説明した。62歳の彼女は、2010年から連邦評議員を務めているので、辞任は来年というのが大方の予想だった。主要メディアは、高齢の配偶者の病気という辞任理由に一応の理解を示した。
8月1日独語主要紙「ターゲス・アンツァイガー紙」が、SVP会派リーダーThomas Aeschi のインタビュー記事を掲載した。
「トーマス・エッシ会長は、エネルギー大臣シモネッタ・ソンマルーガがエネルギー危機に直ちに対応しなければ、SVPのウエリ・マウラー連邦参議院議員に書類を渡さなければならなくなるだろう。」と圧力をかけた。
SVPは、エネルギー相ソンマルーガと連邦政府に手紙を書き、8月初めに経済界、エネルギー供給会社、政党を交えたエネルギー危機に関する特別サミットを開くよう要求した。又、最終的には電力総局を設置する必要がある。彼女がエネルギー危機に直ちに対応しないのなら、SVPのウェリ・マウレル連邦評議員（財務担当）に交代させたいという主旨の発言をした。
「ターゲス・アンツァイガー紙」は翌日、彼女を擁護し、反論の記事を掲載した。
ソンマルーガ・エネルギー相の辞任表明は、SVPトーマス・エッシの発言が正当であったかもしれないことを示唆している。官僚が補佐するとは言え、高度な専門性が要求される国の最高機関の執行者として統轄する職務は、平時の時には対応出来ても、危機の時には、執行能力の欠如を露呈してしまうのは容易に考えられる。ソンマルーガは、2010年から2018年まで司法・警察担当大臣を務め、2019年から環境・運輸・通信・エネルギーを担当している。
彼女は音楽教育を受けた人で、ピアニストとして又、音楽教育に携わっていたが、1988年頃からSP社会民主党で活動を始め、消費者保護団体の代表を経て政界入りをしている。高齢の配偶者が居て、危機の時に尚、国政の最高責任者の1人で在り続けた姿勢には、疑問の余地がある。
これがSPの戦略で擁立されたブンデスラーティン、即ち国の最高機関を統治する1人だった！
4． ソンマルーガ連邦評議員の後任候補として、3人の女性と1人の男性（後者は非公式申請者）が名乗りを上げた。
党執行部は女性の公認候補のみを擁立する姿勢を示した。
40代の女性候補は、学齢期の子供が居ることが争点になり、公認候補から脱落した。
ユラ州の全州議会議員Elisabeth Baume-Schneider
https://de.wikipedia.org/wiki/Elisabeth_Baume-Schneider
と、
バーゼル・シュタット州の全州議会議員 Eva Herzog
https://en.wikipedia.org/wiki/Eva_Herzog
が公認候補に選ばれた。
SPの重鎮でツューリッヒの全州議会議員Daniel Jositschは、党の方針に異を唱えて立候補を取り下げなかった。
https://de.wikipedia.org/wiki/Daniel_Jositsch
この後、公認候補者は、連邦議会の各会派に呼ばれて、ヒアリングに臨んだ。
5． 12月7日、朝7時半から開催された両院議員総会の投票で、10時半には2名の後任連邦評議員が選出された。
2022年連邦評議員選ハイライト：
SVPの連邦評議員は、ベルン選出のアルベルト・ロシュティ国民議会議員が過半数の131票を得て、1回で選出された。
ハンスウエリ・フォグトは98票、その他が14票だった。
アルベルト・ロシュティの記者会見：
SPの連邦評議員は、3回目の投票で漸く過半数を得て、Elisabeth Baume-Schneiderが当選し、「驚きの結果」と繰り返し報じられた。
エリザベス・バウメ＝シュナイダーの記者会見：
本命と目されていた能吏型のEva Herzogが敗れて、製薬産業の中心都市バーゼル・シュタットの失望は大きかった。一因に、保守系男性議員が、ヨースティッチ議員に投票して、結果が変わったとも言われている。
農村出身のバウメ候補は農村部出身議員の支持を得て、最も若いユラ州初の連邦政府評議員が誕生した。
1963年生まれのエリザベス・バウメ＝シュナイダーは、在任1期のみと宣言し、移行期間の任務と考えていることが伝えられた。
6． 連邦内閣の新体制
アルベルト・ロシュティは、希望通り「環境、交通、エネルギー、通信（UVEK）」担当相の座を射止めた。
エリザベス・バウメ＝シュナイダーは、「法務・警察」の担当相になった。
閣僚人事は閣内の話し合いで決定される。新任閣僚は、不人気の「法務・警察（EJPD）」や「国防・市民保護・スポーツ（VBS）」を割り当てられる傾向がある。
今回、アルベルト・ロシュティが、望み通り「UVEK」担当相の座を獲得出来たのは、FDPのKarin Keller-Sutterとの良好な関係から、退任するウェリ・マウレルの財務相（EFD）の委譲を約束して彼女の支援を得ることが出来たからだと報じられた。
SPのアラン・ベルゼ内務相（EDI）は、公然と「外務相」の座を狙っていたと報じられたが、SVPとFDPに依る保守の連携に敗れたと言われている。
2022年スイス連邦副大統領のべルゼ内相は、翌年スイス連邦大統領に選出されるのが通例だが、2023年の大統領に、246人の有権者のうち140票という極めて低い得票率で選ばれた。べルゼ内相の不倫とパワハラ発覚を報じた報道は未だ記憶に新しい。それにもかかわらず、2022年12月15日付「ターゲス・アンツァイガー紙」印刷版の記事には、「アラン・ベルゼは2023年以降も連邦参議院議員に留まることを希望している。」と報じられた。
【連邦大統領の基本任務】
来年2023年は、連邦議会選挙と連邦評議員の任期終了に伴う改選が控えている。連邦議会での政治的駆け引きの全ては、来年の選挙に向けられているのだ。ラテン語圏の連邦評議員が4人になり、ドイツ語圏を凌ぐ勢力になった。その為、次の改選連邦評議会は、ドイツ語圏を多数派にすべく各党の思惑が交差している。
2023年12月14日付ターゲス・アンツァイガー紙は、「ロシュティ気候相は軌道修正できるか？（Kann Klimaninister Roesti den Kurs aendern?）」という記事を書いた。緑の党と環境保護団体は、SVPの政治家が重要な部門に任命されたことに反発しているという。
しかし、15年間「UVEK」を率いたモーリッツ・ロイエンベルガー元SP連邦評議員は、「以前どのロビーだったかはあまり重要ではない」と言い、財務相だったハンスルドルフ・メルツ元FDP連邦評議員は「当然の事ながら、7人の中立派が連邦評議会を支配しているわけではない」と、左派陣営の警戒心をなだめる発言をした。
来年の政治は、既にエネルギーと環境問題の激突が全面に出る事が予想されている。
【 編集後記 】
最近、SP党はEUへのアプローチに言及し始めた。ロシアのウクライナ侵攻以来、Mainstream Mediaは権力にしがみつくイソギンチャクのように見えてきた。今後、メディアの報道にも注意したい。
メインストリームの報道は鵜呑みにするな、とヴェルトヴォッヘ誌の主筆ロジャー・コッペルは言う。左派であろうが右派であろうが、イデオロギーの薄衣を脱げば変わらぬ人間だ。
読者の皆様、良い年をお迎え下さい。
━━━━━━━━━━━━【 English 】━━━━━━━━━━━━━
Swiss Federal Councillor's Succession Election Situation
Akiko Huerlimann
In Switzerland, both the Federal and Local Parliaments are "Miliz-Parlaments", i.e., most Parliament Members work Part-time and most of them have a real Job. They are not forbidden to take "Mandat" (political Mandate).
"Bundesrat" is the German Word for the Swiss Government and its Members. The Bundesrat is said to be on Duty 24 Hours a Day and is forbidden to accept a "Mandat" (political Mandate), which means that once elected, the Bundesrat must terminate all political Mandates.
https://www.admin.ch/gov/en/start.html
1. Ueli Maurer, Federal Councillor of SVP-Party, announced his Resignation.
As mentioned in the previous Issue, Federal Councillor Ueli Maurer, who turned 72 Years old this Year and serves as the Minister of Finance, announced his Resignation per the End of the Year at a Press Conference on September 30, 2022.
Maurer has served as Federal Councillor since 2009; he explained that he planned his Resignation for more than a Year.
https://en.wikipedia.org/wiki/Ueli_Maurer
He is the oldest and most tenured of the Federal Ministers. He is known as a Conservative Leader of the SVP (Swiss People’s Party); Maurer was President of the largest national political Party SVP from 1996 to 2008. Ueli Maurer received positive Reactions from all Sides for his stern and honest Personality and Fairness.
2. Five Candidates declared their Intentions to Replace the Federal Councillor of SVP.
The SVP-Party has been approved two Seats in the Federal Council (Bundesrat) based on the Federal Assembly Members in Parliament (Party with the largest Number of Voters).
The Article "Neutrality Check for Federal Councillor Candidates" by Journalist Marcel Odermatt of Weltwoche Magazine was published on October 28,2022.
https://weltwoche.ch/story/bundesrats-kandidaten-im-neutralitaets-check/#comment-298147
The Background to this Article is that on February 28, Swiss Federal Government decided to adopt EU- and US-Sanctions against Russia. On October 15, 2022, SVP's affiliated Organ "Pro Schweiz" announced a "Neutrality Initiative" calling for non-military Retaliation against the Belligerents, i.e. the Renunciation of Sanctions.
Pro Schweiz:
https://proschweiz.ch/neutralitaetsinitiative-pro-schweiz/
This Article explains the Positions of the five SVP-Candidates for the Federal Council.
First, the Candidates of Zurich and Zug have clearly stated their Positions.
The First is, Hans-Ueli Vogt, former Member of the National Assembly (Nationalrat) and Professor of private and commercial Law at the University of Zurich. He is one of the Promoters of the "Neutrality Initiative" and, a Member of the Initiative Committee. He argues that "Switzerland should use its Neutrality to prevent and resolve Conflicts and work for Peace as a Mediator, and should not participate in Wars."
The Second is, Heinz Taennler, Cantonal Minister of Finance of Zug (ZG), he said, "It is wrong to be black and white on the Subject of Neutrality, since the Meaning of Neutrality has changed so much over the last few Decades". In the Past, this Country was surrounded by hostile Forces, fighting each other. So it makes Sense to be "on the Sidelines". He questioned the Federal Government's Response, saying that it should have carefully considered the Sanctions instead of blindly accepting them.
The two Berne's SVP-Party Candidates were modest.
The Third, Werner Salzmann, a Member of the Council of State (Staenderat), said that "Neutrality is enshrined in the Purpose Clause of the Federal Constitution and that Switzerland is right to continue to abide by the Sanctions Regime, as it did during the Crimean Crisis in 2014."
The Fourth, Albert Roesti, a Member of the National Assembly (Nationalrat), stresses that he has always supported "Permanent Armed Neutrality." After studying Agriculture at ETH (Federal Institute of Technology Zurich), he holds an MBA from the University of Rochester, USA. He served as SVP-Party President from April 23, 2016 to August 22, 2020.
With his warm Personality and extensive Contacts in the Federal Parliament, he is regarded as the most promising Candidate.
https://en.wikipedia.org/wiki/Albert_R%C3%B6sti
The Fifth, Michele Bloechliger, Cantonal Minister of Finance of Nidwalden (NW), has not yet expressed any Opinion on the "Neutrality Initiative" as she is not yet convinced by "Pro Schweiz's" Concerns.
https://de.wikipedia.org/wiki/Mich%C3%A8le_Bl%C3%B6chliger
On October 17, she announced her Candidacy for Federal Councillor at Stans City Hall, attracting Attention as the only female Candidate but raising Suspicions about her British Citizenship (GB). Although she once denied it, she was a Dual Citizen, having acquired
British Nationality in addition to Swiss Nationality, since her Mother was British.
Although she retracted her false Statement on the following Wednesday, it is a great Blunder for her to have once made a false Statement about her Nationality as a Lawyer.
Her Mother-Party, the SVP, has been pursuing a Policy of severely restricting the Dual Nationality of Politicians.
Then, on November 3, 2022, Roger Koeppel, Publisher and Editor-in-Chief of "Die Weltwoche" as well as a Member of the National Assembly (Nationalrat), wrote an Editorial, "Albert Roesti is the wrong Candidate (Albert Roesti ist der Falsche).
https://weltwoche.ch/story/albert-roesti-ist-der-falsche/
His Editorial Summary is here:
"Switzerland's Politics are in Turmoil. The Number of Asylum Seekers is exploding and Prices are rising. Electricity and Energy are in short Supply. The Green Turn has turned out to be a Pipe Dream. The Swiss Federal Government has adopted the Slogan of Patience. For the first Time in 500 Years, Switzerland is actively involved in a Foreign War.
Neutrality is in Comatose and full of Crises". He revealed his Sense of Crisis.
Swiss Federal President Ignazio Cassis (Physician) is a neutral Anesthesiologist leaning to the Left, very fearful of the Federal Council Elections to be held next Year. Health Minister Alain Berset is in a pre-KO Countdown. Simonetta Sommaruga is fed up with Losing. Viola Amherd (Lawyer), Guy Parmelin (Winemaker), and Karin Keller-Sutter (Interpreter/Translator) see a Glimmer of Hope. In Ueli Maurer, the last Statesman retires.
Because of this current Situation, we cannot remain totally indifferent to who will represent the SVP as its Successor in Power. To the SVP, the strongest Party, Voters expect Switzerland to return to the Path of civic Virtue. Its Successor's Mission is to restore Neutrality, strengthen the Army, reject suicidal Energy Experiments, and secure
Borders and Jobs.
The Hawks of War and the Doves of Peace are jostling. The Left is burning Freedom of Expression in the great Crematorium of its "Cancel Culture".
Since the Corona Vortex, Despots of all Parties have grown accustomed to the undemocratic Policy of brute Force, the Emergency Law.
Ueli Maurer was often the only one who dared say Things others didn't want to hear. His Resignation left a huge Vacuum, removing a Shred of Common Sense from this Government. The SVP should not send now its national Carriers and Adaptors to a dysfunctional Institution where anxious Loners and Self-Protectors hang out. We need Personalities who flourish in the Face of Adversity, Personalities who come into their Own when there are serious Problems to be solved and debated.
SVP's record-setting Post Collector (Albert Roesti) has disgraced himself beyond Recognition with his 17 political Mandates, most of which are highly paid, and the interest Mercenary is now so fully embedded in Berne that the Media and even his Opponents only praise him. One who wears so many Hats as he does can no longer afford Confrontation, Debate, or Profundity.
Roesti, against all Democratic Principles of the SVP-Party, is now working with political Opponent SP-Parliamentary Faction Leader Roger Nordmann to demolish Opposition and People's Rights so that in the Future Hydro, Wind, and Solar Power Plants can be built without Resistance. Roesti's paying Client is the "Swiss Association of Water Management". Journalists have been notably generous to Roesti, already believing that
he will show Flexibility and pliability in his European Policy, namely in his Relations with the EU.
Werner Salzmann, Member of the Council of State (Staenderat) of Berne, is an unwavering Military Expert who upholds Swiss Neutrality. Hans-Ueli Vogt, a Law Professor, returns from the Canton of Zurich. He is an urban SVP, not beholden to Party Policy, highly intelligent, not a Post-Hunter, and reliable, and well versed in all essential Issues.
Therefore, the main Candidate, Heinz Taennler, is in the Position of Outsider. Zug’s Cantonal State Minister of Finance knows how to organize the Canton so that it makes Money, not burns it. Heinz Taennler is a good Choice, because he is independent-minded, uncomfortable, not dogmatic, and experienced in Leadership." he concluded.
This is a Commentary that I personally nodded greatly to.
The SVP Parliamentary Faction has decided on two Candidates, Albert Roesti and Hans-Ueli Vogt, based on a Result of a Vote by the Party's internal Committee.
3. SP (Social Democratic Party) Federal Councillor Simonetta Sommaruga announced her Resignation!
On November 02, 2022 Swiss Public Broadcaster SRF reported "Surprise Resignation, Resignation of SP-Federal Councillor Simonetta Sommaruga (Ueberraschender Ruecktritt, SP-Bundesraetin Simonetta Sommaruga tritt zurueck)".
https://www.srf.ch/news/schweiz/ruecktritt-aus-dem-bundesrat-simonetta-sommaruga-die-teamplayerin
Major Swiss News Organizations are generally left-minded, but even the SRF (Swiss Public Broadcaster), which is one of them, was the First to report, "The Resignation of Federal Councillor Simonetta Sommaruga was not expected by anyone. The Reason is simple: no one could understand how the Minister of Environment and Energy could take the Lead in eliminating Energy Shortages and then throw it away in the Middle of Preparations, just before the Winter Season." it opined.
Regarding to Popular Voting, she lost all three Popular Votings in Somaruga's 12 Years of National Politics: the "Hunting Law", the "Media Package",and her most painful Defeat, the "CO2 Law" the Report also said.
She explained at a Press Conference that the Reason for her Resignation was that her Husband, who is 16 Years older, had suffered a Stroke 10 Days ago. 62 Years old, she was a Federal Councillor since 2010, and most expected her Resignation to be next Year. The Mainstream Media gave a passing Nod to the Reason for her Resignation: the Illness of her elderly Spouse.
On August 1, 2022 the major German-Language Newspaper Tages-Anzeiger published an Interview with SVP-Faction Leader Thomas Aeschi. "Faction Leader Thomas Aeschi said, if Energy Minister Simonetta Sommaruga does not respond immediately to the Energy Crisis, she will have to hand over the Documents (Files) to the SVP Federal Councillor Ueli Maurer". He pressured her to do so.
https://www.tagesanzeiger.ch/sommaruga-ist-der-schwierigen-situation-nicht-gewachsen-923359759362
The SVP wrote to Energy Minister Sommaruga and the Swiss Federal Government, demanding a special Summit on the Energy Crisis with the Business Community, Energy Suppliers, and political Parties in early August. Eventually, a Commander (General) for Electricity should be established. If she does not address the Energy Crisis immediately, SVP wanted to replace her with SVP Federal Councillor of Finance Ueli Maurer.
The following Day, the Tages-Anzeiger Newspaper published an Article, defending Sommaruga and refuting the SVP-Allegations.
The Resignation of Energy Minister Sommaruga suggests that SVP-Thomas Aeschi may have been justified in making such a Statement. It is easy to imagine that the Duties of the Executive of the Country's highest Authority, which requires a high Level of Expertise, albeit assisted by Bureaucrats, can be handled in Times of Peace, but in Times of Crisis,
the Lack of Executive Capacity can be exposed. Sommaruga served as Federal Councillor for Justice and Police from 2010 to 2018, and since 2019, she has been in charge of Environment, Transport, Communication and Energy (UVEK).
Simonetta Sommaruga is a Music educated Person, a Pianist and a Music Educator, who has been active in the SP, Social Democratic Party since around 1988, and has been the Head of a Consumer Protection Organization before entering Politics. Her Attitude to her elderly Spouse and the Fact that she remained one of the Chief Executives of the Swiss National Government even at a Time of Crisis is open to question.
She was the Federal Councillor retained by the SP's Strategy, i.e., one who would govern the Country's highest Institution!
4. Three Women and a Man, the latter as an unofficial Applicant, were put forward as Candidates to replace the SP Federal Councillor Sommaruga.
The SP-Party's Executive indicated that it would only field Female certified Candidates. A female Candidate in her forties dropped out of the List of certified Candidates due to the Issue of having school-age Children.
Elisabeth Baume-Schneider, a Member of the Council of States (Staenderat) for the Canton of Jura (JU)
https://de.wikipedia.org/wiki/Elisabeth_Baume-Schneider
and
Eva Herzog, a Member of the Council of States (Staenderat) for the Canton of Basel-Stadt (BS)
https://en.wikipedia.org/wiki/Eva_Herzog
were selected as Official Candidates.
Daniel Jositsch, a Member of the Council of States (Staenderat) for the Canton of Zurich (ZH), as not official Applicant from the SP-Party and Party Grandee from Zurich did not withdraw his own Candidacy, objecting to the SP-Party's Policy.
https://de.wikipedia.org/wiki/Daniel_Jositsch
After this, approved Candidates were called to the various Factions of the Parliament for personal Hearings.
5. On December 07, 2022 the two Successor Federal Councillors were elected at 10:30 a.m. by a Vote of the United Federal Assembly, by both Parliament Chambers, which was held at 7:30 a.m.
The Swiss Federal Site for the Election of the Federal Councillors:
https://www.admin.ch/gov/de/start/bundesrat/bundesratswahl/bundesratswahlen-7-dezember.html
Highlights of the Election of the 2022 Federal Councillors:
https://www.youtube.com/watch?v=3RpxxMvFBE8
The new SVP's Federal Councillor was elected in one Round, by the United Federal Assembly, it was Albert Roesti from Berne, Member of the National Assembly (Nationalrat), Roesti received a Majority of 131 Votes. Hans-Ueli Vogt received 98 Votes and Others 14 Votes.
Albert Roesti's Press Conference:
https://www.youtube.com/watch?v=iV4IxSnnWe4
The new SP's Federal Councillor was finally elected with a Majority on the third Ballot, elected was Elisabeth Baume-Schneider, repeatedly reported as a "Surprise Result".
Elisabeth Baume-Schneider Press Conference:
https://www.youtube.com/watch?v=vOzpuZH7uGw
The Loss of Eva Herzog as a skilled Politician, who was considered the Front-Runner, was a big Disappointment in Basel-Stadt (BS), the Center City of the pharmaceutical Industry. One Factor, it is said, was that a Number of Conservative Male Members of Parliament voted for SP-Jositsch (unofficial Applicant), which changed the Outcome. Baume, a Candidate from a rural Area, won the Support of rural Parliament Members, giving the youngest Canton of Jura (JU) its first Federal Councillor (Bundesrat) Elisabeth Baume-Schneider, born in 1963, declared that she would only serve one Term in Office and reportedly considered it a transitional Assignment.
6. New Structure of the Swiss Federal Cabinet (Government).
Albert Roesti has taken the Seat in charge of the "The Federal Department of the Environment, Transport, Energy and Communications (UVEK)" as he had hoped.
Elisabeth Baume-Schneider was put in charge of "The Federal Department of Justice and Police (FDJP)".
The Cabinet Assignments are decided through Discussions by the Ministers (Bundesrat). New Ministers tend to be assigned the unpopular "Legal Affairs and Police (EJPD)" and "Defense, Civil Protection and Sports (VBS)".
This Time, Albert Roesti was reportedly able to get the desired Position of Minister in charge of "UVEK" because of his good Relationship with Federal Councillor Karin Keller-Sutter (KKS) of the FDP, who was able to gain her Support by promising to delegate the Finance (EFD) of the outgoing Federal Councillor Ueli Maurer.
SP Interior Minister Alain Berset (EDI) was reportedly openly seeking the Position of "Minister of Foreign Affairs," but was apparently defeated by the Conservative Alliance relying on the SVP and FDP. Interior Minister Berset, who was Swiss Federal Vice President in 2022, is routinely the presidential Candidate for the Year 2023 and was elected by an extremely low 140 Votes out of 246 Voters as Swiss Federal President for 2023. The Media Coverage of his Affair and Power Harassment Revelations is still fresh in our Minds. Nevertheless, an Article in the December 15, 2022, Print-Edition of the "Tages Anzeiger" reported that "Alain Berset intends to remain as Federal Councillor beyond 2023."
https://www.tagesanzeiger.ch/alein-berset-will-ueber-2023-hinaus-bundesrat-bleiben-893995292557
[Basic Duties of the Swiss Federal President]
https://www.admin.ch/gov/de/start/bundespraesidium/rechtliche-grundlagen-des-bundespraesidiums.html
Next Year 2023, the Swiss Federal Parliamentary Election and the Re-Election, due to the End of the Term of Office of the Swiss Federal Councillors (Bundesrat) are scheduled to take place. All of the political Gamesmanship in the Parliament is directed at next Year's Elections. The four Latin-speaking Federal Councillors (Bundesrat) now outnumber the German-speaking ones. Therefore, the next Round of Federal Council Election (Bundesrat) is a Crossroad of Speculation among the Parties to give the German-speaking Bloc a Majority.
The Tages-Anzeiger Newspaper of December 14, 2022, published a Report titled "Can Climate Minister Roesti Change the Course? (Kann Klima-Minister Roesti den Kurs aendern?)". The Green Party and Environmental Groups say they are opposed to the Appointment of SVP Politicians to Key Departments.
However, former SP-Federal Councillor Moritz Leuenberger, who headed the "UVEK" for 15 years, said that "it doesn't really matter in which Lobby you used to be," and ex-FDP-Federal Councillor Hans-Rudolf Merz, who was Finance Minister, said, "Of course, seven Neutrals do not rule in the Federal Council (Bundesrat)", the leftist Camp's Caution was
appeased by the Statement.
Politics next Year is already expected to be dominated by the Collision between Energy and environmental Problems.
［Editor's Postscript]
Recently, the SP-Party has started to mention its Approach to the EU. Since Russia's Invasion of Ukraine, the Mainstream Media have looked like Sea Anemones clinging to Power. We must also pay attention to Media Reports in the Future.
Weltwoche's Magazine Mr. Roger Koeppel, Publisher and Editor-in-Chief. Whether you are on the Left or the Right, you are still a Human Being when you take off the Ideological Cloak.
Have a Good New Year.
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Blog版 jSj Vol. 210 「2022年09月25日国民投票結果と連邦評議員の後任選挙」
多言語スイス政治ブログ / Multi-Lingual Swiss Political Blog
jp-Swiss-journal - Vol. 210 - November 01, 2022 (Swiss Time)
【 目次 / INDEX / INHALTSVERZEICHNIS 】
【J】2022年09月25日国民投票結果と連邦評議員（閣僚）の後任選挙
明子 ヒューリマン
【E】The Results of the Popular Vote on September 25, 2022
and Election of a new Federal Councilor
Akiko Huerlimann
━━━━━━━━━━━━【 日本語 】━━━━━━━━━━━━━
2022年09月25日国民投票結果と
連邦評議員(閣僚)の後任選挙
明子 ヒューリマン
投票日が過ぎて1ヶ月が経ち、各議案のその後の経緯を観察していたが、そろそろ議論も出尽くしてきた様なので、弊誌を纏めることにした。
連邦政府による投票結果は以下のリンクで参照可。
各議案の概要は弊誌 Vol. 209 を乞参照。
個別の議案の結果と反響を見ていこう。
1) 国民発議「畜産場発議」の結果は、賛成37.13％、反対62.87％、賛成多数のカントンは半州バーゼル・シュタットのみで、それ以外のカントンは全て反対という圧倒的な結果だった。投票率は52.27%。
食料品の値上がり、食の安全保障、国土の保全を担う農業の存続が脅かされる事態に繋がると懸念されたこの議案は、有権者に敢無く否決された。
現行法で充分と受け止められたようで、投票日以後も議論の俎上に載ることは殆ど無く、決着が付けられた。
「国民年金の安定化 (AHV21)」は法令2件で投票が行われた。
2) 「付加価値税の引き上げによるAHVの追加融資に関する連邦令」の結果は、
賛成55.07％、反対44.93％。
賛成多数のカントンは21州で、反対多数のカントンは5州と、カントンでは明確な賛成の意志が示された。投票率は52.16%。
寿命が延び高齢化が進むスイスで、今後国民年金の原資が乏しくなるのは誰もが認識している現実だ。しかし、25年振りのAHVの大改革は僅差で承認された。
その結果、付加価値税は2024年時点で、AHVに注入される原資として0.4ポイント引き上げられ、8.1％になる予定だ。
3) 「老齢・遺族保険に関する連邦法の改正（AHV 21)）の結果は、
賛成50.55％、反対49.45％。賛成多数のカントンは16州で、反対多数のカントンは10州と、カントンでも賛成多数の意志が示された。投票率は52.18%。
女性の定年を64歳から65歳に引き上げて、男性と同等にすることが承認された訳だが、女性の年金受給年齢の引き上げを支持したのは、わずか3万票の差に依ってだった。
少なくとも今後数年間は国民年金（AHV）が確保されたとしても、連邦政府は今後4年の間に別の改革を提示しなければならない。
9月26日正午、ベルンで数百人の女性が女性の年金受給年齢の引き上げに反対する抗議デモを行った。平等の観点から大きく後退するものであったという主張からだ。社会民主党（SP）女性部の共同議長タマラ・フニチエッロとマルティン・ドコールは、駅前広場でのデモを呼びかけた。
彼女達は、「国民投票の結果に反対するデモをするのは非民主的ではない。
非民主的なのは、40年前から憲法に謳われている平等が、未だに実行されていないことだ。昨日決まったことは恥ずべきことで、女性はもっと長く働くべきだと決めつけた。だが、女性はこの社会を無報酬で背負っている。
金持ちで年寄りの白人男性に対する最初の宣戦布告だ。
政治家達は、2019年の大規模な女性のストライキとその要求について忘れているようだ、思い出させる時が来た。私達はここにいて大声を出している、あなた方が私たちの年金を盗んでいるからだ」と言った。
「2023年6月14日にストライキを行う」と書かれた横断幕が掲げられていた。
【総論】
SRFが、 「AHVの男女格差が明確な理由」について、ベルンのGfS研究所の政治学者 Cloe Jans の解説を報じた。
タメディア社による国民投票後の調査結果は、女性が3分の2の多数（63％）でAHV改革を拒否したが、男性の3分の2（65％）が賛成票を投じた。
今回の投票では過去最大級の男女格差が見られた。
従来、投票に行くのは女性より男性の方が多く、特に婦人参政権が導入された後はその傾向が強くなった。
投票に行く女性は若い人よりも年配の女性の方が多く、有権者の平均年齢が57歳であることが分かった今、彼女達は未だに伝統的な考え方をする部類に属する傾向があるかもしれない。
もう一つの理由は、女性は男性に比べて政治的なコミットメントが低い傾向がある。そのためある状況下で動員され易く、比較的強い最終的な動員の中で、恐らく女性は更に投票に行き、そのために結果が予想以上に近くなったという仮説を立てることができる。
次の老齢年金制度改革も、女性の犠牲をより多く求める方向であれば、それは正統性の点で大きな問題だ。
今回地域別の傾向として、レシュティとポレンタの典型的な別行動が見られた。ラテン系スイス人は、強力な福祉国家に関して、ドイツ系スイス人よりも左派に投票する傾向がある。
[総論]
国民年金の議論の根本には、女性の生涯収入が男性に比べて圧倒的に低いという不公平な事情がある。出産・育児・介護と家事の負担によって、キャリア形成が阻害されている。女性が公平な年金を受給するためには、こうした家庭内労働を賃金換算する必要性も議論され始めている。又、農家の女性の多くも、未だに年金に加入できる収入を得ていないという事情にも最近光が当てられるようになった。しかし、議論は始まったばかりの段階だ。
4) 「源泉徴収税に関する連邦法改正」
賛成47.99％、反対52.01％、賛成多数のカントンは12州、反対多数のカントンは14州と拮抗した。投票率は51.70%。
注目に値する議論として、2022年9月21日に公開されたターゲス・アンツァイガー紙オンライン版に、ツューリッヒのスイス国民党（SVP）のトーマス・マッター国民議会議員のゲスト投稿記事「主要な議論が全く無かった訳ではない（Das Hauptargument war nie ein Nullargument）」が掲載された。
トーマス・マッター議員の主張は、「2022年09月19日付けターゲス・アンツァイガー紙オンライン版のマルクス・ヘフリガー記者の『債券の源泉徴収税廃止に反対する記事』がネット上に現れるや、左翼政治家によって数千の電子メールで拡散され、反対キャンペーンの道具立てにされた」というものだった。
「国民が承認した税制改革はすべて、州の財源に追加的な資金をもたらした。」と述べ、債券に対する源泉徴収税の廃止は、産業および金融の中心地にとって有益なだけでなく、公共部門にとっても有益で、連邦、カントン、地方自治体が資本市場でより安価に資金を借りられる。こうした保守の議論に、左派陣営のSP、緑の党、労働組合は「根拠が無い」と主張しているというのだ。
銀行家で、連邦議会の「経済・税制委員会（WAK）」の委員でもあるマッター議員は、政敵よりも金融市場のことを理解していると自負しており、「源泉徴収税廃止になれば、連邦税務局の試算で年間最大2億フランの節約になるというのは、むしろ悲観的過ぎる」とさえ言う。
反対する左派陣営は、「実証的な研究が存在しない」ので、飽くまで仮定の話だと一蹴した。マルクス・ヘフリガー記者の当該記事は、「税務行政の単なる『想定』が、支持者の選挙活動でハードな財務予測になった」と締めくくっている。
【総論】
源泉徴収税の一部撤廃は、資産家の利益になるだけで無く、資本市場で資金調達をする公共部門の利益にもなる事は明らかだ。高学歴の多い左派陣営の政治家は、得てして「分配」には熱心だが、「分配の原資調達」に努力する姿勢が乏しいのが難。
【総括】
投票率は50％超と比較的高めで、注目度の高さが伺えた。ハイライトは何と言っても国民生活に直結するAHV国民年金関連法だった。
来年秋には連邦議会議員選挙があるので、1年を切った今、各政党は臨戦態勢に入ったと伝えられている。女性達を怒らせた年金改革法が、各政党や候補者への支持にどの様に影響を与えるのかが注目される。
それは取りも直さず、女性達の政治への覚醒の度合いも試されることになる。
【ウエリ・マウレル連邦評議員の辞任表明】
今年70歳になった財相を務めるウエリ・マウレル連邦評議員が、9月30日記者会見で、辞意を表明した。
マウレル財相の辞任記者会見：
2009年から2022年迄連邦評議員を務め、連邦政府の閣僚の中では、最年長で最も在任期間が長い。その為、突然の辞意表明ではあったが、順当な決断と受け止められた。保守の重鎮で謹厳実直な同氏の人柄と公平な姿勢に、各方面から好意的な反応が伝えられた。
スイス国民党（SVP）が後任候補を次の冬期会期中に決定し、12月7日両院議員総会で後任が選出される予定。これまでにSVPの5人が立候補を表明している。
【 編集後記 】
スイス女性が果たしている社会的役割は、可なり先進的に思っていたが、それでも現実には可なりの隙間がある事が、AHVの改定を機に、女性達の意思表示で明明らかになった。今後も継続的できめ細かな取り組み無しには不備が改善されることはない。女性の覚醒が鍵になる。
ウエリ・マウレル連邦評議員の評価と後任選出については、弊誌次号でお伝えする積り。乞うご期待。
━━━━━━━━━━━【 English 】━━━━━━━━━━━━
The Results of the Popular Vote on September 25, 2022
and Election of a new Federal Councilor
Akiko Huerlimann
One Month has passed since the National Voting Day, and I have been observing the subsequent Process of each Voting Topic.
It seems that the Debate has run its Course, thus I have decided to summarize the Results in this Issue of the Journal.
The Results of the Vote by the Federal Government can be found at the following Links.
For a Summary of each Voting Topic, please refer to Vol. 209 of our Magazine.
Let's look at the Results and Reactions to the individual Voting Topics.
1) The Results of the National Initiative "Livestock Farm Initiative" were overwhelming: 37.13% in favor (Yes), 62.87% against (No); the only Canton with a Yes-Majority was semi-state Basel-Stadt, and all other Cantons were opposed (against it).
The Voter Turnout was 52.27%.
The Initative, which was feared leading to higher Food Prices, threaten the Survival of Agriculture, which is responsible for the Preservation of the National Land, and for Food Security, was rejected by the Voters without a Fight.
It seems that the current Law was considered to be sufficient, and the Issue was settled with little Discussion after the Voting Day.
"Stabilization of the National Pension (AHV 21)" was voted on two Issues (Decree).
2) "Federal Decree on Additional Financing of the AHV through an Increase in the Value Added Tax (VAT)" resulted in 55.07% in favor (Yes) and 44.93% against (No).
21 Cantons voted in favor and 5 Cantons voted against, indicating a clear Will in favor among the Cantons. The Voter Turnout was 52.16%.
With Life Expectancy increasing and the Population aging, Everyone is aware of the Reality that the National Pension Funds will be scarce in Switzerland in the Future. However, the first major Reform of the AHV in 25 Years passed by a narrow Margin.
As a Result, VAT will be raised by 0.4 Percentage Points to 8.1% as of 2024 as a Source of Funds injected into the AHV.
3) "Amendment to the Federal Law on Old-Age and Survivors Insurance (AHV 21)" resulted in, 50.55% in favor (Yes) and 49.45% against (No). 16 Cantons voted in favor and 10 Cantons voted against, indicating a Majority Will in the Cantons.
The Voter turnout was 52.18%.
Although the Increase of the Retirement Age for Women from 64 to 65 Years old, making it equal to that of Men was approved, it was only by a Margin of 30,000 Votes that Women supported the Increase of the Pension Age.
Even if the National Pension (AHV) is secured for at least the next few Years, Federal Government will have to present another Reform in the next four Years.
At noon on the 26th of September, Hundreds of Women protested in Bern against the Increase in the Pension Age for Women. They claimed that it was a major Step backward in Terms of Equality. Tamara Funiciello, Co-Chair of the Social Democratic Party (SP) Women's Section, and Martine Docourt called for a Demonstration in the Station
Square. The Women said, "It is not undemocratic to demonstrate against the popular Voting Results. What is undemocratic is that Equality, enshrined in the Constitution for 40 Years, is still not implemented. What was decided Yesterday was shameful and determined that Women should work longer. But Women carry this Society on their Backs without Pay. This is the first Declaration of War against Rich, Old, White Men. Politicians seem to have forgotten about the massive Women's Strike of 2019 and their Demands, Time to remind them. We are here and loud because you are stealing our Pensions," they said. A Banner read, "Strike on June 14, 2023."
[ General Comment ]
SRF-Web reported a Commentary by political Scientist Mrs. Cloe Jans of the GfS Institute in Berne on "Why the AHV Gender Gap is so clear."
A post-popular Voting Survey by Tamedia showed that Women rejected the AHV Reform by a two-thirds Majority (63%), while two-thirds of Men (65%) voted in favor.
This Vote showed one of the largest Gender Disparities in History. Traditionally, more Men than Women go to the Polls, especially after the Introduction of Women's Suffrage. More older Women than younger Ones go to the Polls, and now we know that the Average Age of Voters is 57 Years, they may still tend to belong to the more traditionally minded Category.
Another Reason is that Women tend to be less committed politically than Men. They are therefore easier to mobilize under certain Circumstances, and one can hypothesize that in a relatively strong final Mobilization, perhaps Women went even further to the Polls, thus making the Outcome closer than expected.
If the next Reform of the Old-Age Pension System goes in a Direction that calls for more female Sacrifice too, that is a major Problem in Terms of Legitimacy.
The regional Trends this Time show a typical Separation between Roesti and Polenta. Latinos tend to vote more to the left than German Swiss when it comes to a strong Welfare State.
[General Discussion]
At the Root of the National Pension Debate is the inequitable Situation, that Women's Lifetime Earnings are significantly lower than Men's. The Burden of Childbirth, Childcare, and Caregiving, as well as Household Chores, inhibit Career Development. In order for Women to receive a fair Pension, the Need to convert such domestic Labor into Wages is beginning to be discussed. Also, the Fact that many Farmers Wives are still not earning enough to contribute to the Pension System has recently been brought to light.
However, the Debate has only just begun.
4) "Amendment to Federal Law on Withholding Taxes."
The Vote was 47.99% in favor (Yes) and 52.01% against (No), with 12 Cantons voting in favor and 14 Cantons voting against. The Voter Turnout was 51.70%.
In a Discussion worth noting, the Online Edition of Tages Anzeiger, published on September 21, 2022, featured a Guest Post Article by Zurich SVP National Assembly Member Thomas Matter, "The main Debate was not entirely absent (Das Hauptargument war nie ein Nullargument)" was published.
Rep. Thomas Matter claims that "as soon as the 'Article against the Abolition of the Withholding Tax on Bonds' by Markus Haefliger in the Online Edition of the Tages Anzeiger dated 2022/09/19 appeared Online, it was spread by left-wing Politicians via Thousands of E-Mails and was used as a Tool against it, in the Opposition Campaign".
All of the Tax Reforms approved by the Public have brought additional Money into State Coffers." and the Elimination of Withholding Taxes on Bonds is not only beneficial to industrial and financial Centers, but also to the Public Sector, allowing Federal, Cantonal, and Municipal Governments to borrow Money more cheaply on the Capital Markets.
To these Conservative Arguments, the SP, the Greens, and Labor Unions in the left Camp say that they claim that there is no basis for them.
Mr. Matter, a Banker and Member of the Federal Assembly's "Economic and Taxation Committee (WAK)," who prides himself on understanding the Financial Markets better than his political Opponents, even says that "it is rather too pessimistic to say that the Federal Tax Administration's Estimate of up to 200 Million Francs in annual Savings if the Withholding Tax is abolished.
The opposing leftist Camp brushed it off as a only Assumption, since "no empirical Studies exist."
The said Article by Markus Haefliger concludes, "The mere 'Assumption' of the Tax Administration has become a hard financial Projection in the Campaign of its Supporters."
[General Discussion]
It is clear that from the partial Elimination of Withholding Taxes will not only benefit the Wealthy, but also the Public Sector, which raises Money in the Capital Markets. Politicians in the leftist camp, which has a large Number of highly educated People, are usually enthusiastic about "Distribution," but they are not willing to make an Effort to raise
"the Funds for Distribution".
[ General Overview ]
The Voter Turnout was relatively high at over 50%, indicating the high Degree of Attention paid to the Voting Issues. The Highlight was, after all, the AHV National Pension Law, that directly affects People's Lives.
With the Swiss National Parliament Elections coming up next Fall, the political Parties are reported to be on the Warpath now that less than a Year is to go. It will be interesting to see how the Pension Reform Law, which has angered Women, will affect Support for each political Party and Candidate. It will also Test the extent of Women's political Awakening.
[ Federal Councilor (Bundesrat) Ueli Maurer announced his Resignation ]
Federal Councilor Ueli Maurer, who turned 70 this Year, announced his Resignation at a Press Conference on September 30.
Press Conference on the Resignation of Finance Minister Maurer:
He has served as Federal Councilor from 2009 to 2022, making him the oldest and longest-serving Member of the Federal Government's Cabinet. His sudden Resignation was therefore seen as an appropriate Decision.
The Conservative Leader's Character and Fairness have been well received by all Quarters.
His Successor will be selected by the SVP-Party.
The SVP will decide on the Party's Nominee by the next Winter Session, which is scheduled to take place on December 7. So far, five Candidates have announced their Candidacy.
[Editor's Postscript ]
Although I thought the Role of Swiss Women in Society was fairly advanced, the Fact that there are still some Gaps in Reality became clear with the Revision of the AHV, as Women expressed their Willingness to play a Role. Inadequacies will not be remedied in the Future without continuous and meticulous Efforts. The Awakening of Women is a Key.
I will Report on the Evaluation of Federal Councilor Ueli Maurer and the Selection of his Successor in the next Issue of our Magazine. See you soon.
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Blog版 jSj Vol. 209 「2022年09月25日スイスの国民投票『年金安定化法』他」
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jp-Swiss-journal - Vol. 209 - September 21, 2022 (Swiss Time)
【 目次 / INDEX / INHALTSVERZEICHNIS 】
【J】2022年09月25日国民投票
1) 国民発議「畜産場発議」
2) & 3) 「国民年金の安定化 (AHV21)」
4) 「源泉徴収税に関する連邦法改正」
明子 ヒューリマン
【E】The Popular Vote on September 25, 2022
1) "Factory Farming Initiative"
2) & 3) "Stabilization of AHV (AHV21)"
4) Amendment to the Federal Act on Withholding Tax
Akiko Huerlimann
━━━━━━━━━━━【 日本語 】━━━━━━━━━━━━
2022年09月25日国民投票
明子 ヒューリマン
来る国民投票で評決する議案は4件だが、2件は国民年金改革法の抱き合わせ案件だ。政府の説明書は80頁にも及ぶので、いささか腰が引けた。
意を決して各議案を見乍ら、争点と情勢を考えてみよう。*1)
1) 国民発議「畜産場発議」*2)
現状： スイスの動物福祉法は世界で最も厳しい法律の1つと称され、一度に何匹飼育しても、動物の尊厳と福祉は守られている。連邦政府は、自然に近く、環境にも動物にも優しい農業生産形態を推進しているので、動物が快適に厩舎で暮らし、定期的に屋外に出ることが出来る家畜が増えているという認識だ。
議案： 発議委員会が、牛や鶏、豚などの家畜の尊厳を守ることを憲法に盛り込んで、工場での畜産は動物福祉に反するので、工場での畜産禁止を求めて発議した。この議案が承認されれば、連邦政府は、動物に優しい住居やケア、屋外へのアクセス、屠殺、畜舎毎の最大飼育頭数等、更に厳しい最低条件を設定しなければならなくなる。動物、動物製品、動物由来成分を含む食品の輸入にもこの条件が適用される。
議決権行使の質問：「スイスに工場畜産を持ち込まない」の国民発議を受け入れるか？」
連邦政府と議会は「反対」を推奨。
連邦評議会と連邦議会はこのイニシアチブに反対する立場だ。動物に優しい飼い方は増加傾向で、家畜は既に非常によく保護されている。畜産業における有機基準を満たさない製品の輸入禁止は、多大な努力を払わないと実施出来ないので、多くの食品が更に高価になる。
議会の評決： 国民議会が反対106票、賛成77票、棄権8票。
全州議会は、反対32票、賛成8票、棄権1票。
反対は、連邦評議会（内閣）、SVP（スイス国民党）、Die Mitte（旧キリスト教民主党）、FDP（FDPリヴェラル）、Schweizerischer Bauernverband（スイス農民組合）、GastroSuisse（スイス飲食業組合）、Gewerbeverband（中小企業連合）、Economiesuisse（大手企業連合）。
発議委員会は「賛成」を推奨。
発議委員会の認識は、動物愛護法はしばしば模範的と評されているが、農業の現実は異なるので、動物に優しい住居とケア、定期的な屋外運動、少数頭での飼育、穏やかな屠殺を求めている。
発議の賛同者は、政党ではSP（社会民主党）とグリーンリヴェラル、団体ではTierschutz（動物保護）、Bio Suisse（有機スイス）、Pro Natura（自然保護団体）、Kleinbauern-Vereinigung（小規模農家組合）。
情勢： 当初賛成がやや優勢だったが、支持は低下傾向。「国民年金改革法」と「源泉徴収税減税案」の陰に隠れるように、注目度は低め。
この議案は食品の高騰に繋がると懸念されている。高額な有機食品を買えない家庭は、安価な輸入品を購入する。100％の食糧自給率を達成することは出来ないスイスなので、食糧安保の観点から、外国への依存度は可能な限り低減しなければならない。又、高地の農業は酪農に依存しているので、規制を強め過ぎると国土の保全を担っている農業が成り立たなくなる、という現実がある。
「屋上屋を重ねる」類いの発議のようだ。左派勢の主張には、往々にして「角を矯めて牛を殺す」類いの視野狭窄で国の基盤を揺るがしかねない傾向がある。
現行法を遵守で対応出来るようだ。
2)、3) 「国民年金の安定化 (AHV21)」*3) *4)
AHV安定化改革は、今後 10 年程度の年金財源確保を目指す改革で、2つの法案に賛否の投票が求められている。1つは、財源確保の為に付加価値税を引き上げる。この増税案は憲法修正案なので、国民投票が必須。第二の提案は、給付の変更。この変更に反対するレフェレンダムが要求された。2つの法案は連動しているので、どちらかが否決されれば、改革全体が廃案になる。
現状： 団塊の世代が年金受給年齢に達し、平均余命が伸びている為、AHV の財政的安定が危険に晒されている。 数年後には、AHV の収入だけで全ての年金を賄えるか危ぶまれている。
1つ目の「付加価値税の引き上げによるAHVの補完的資金調達」は、憲法改正の為に国民投票が必要。
議決権行使の質問： 付加価値税の引き上げによるAHVの追加資金調達に関する2021年12月17日の連邦令を受け入れるか？
連邦政府・議会は「賛成」を推奨。
AHVの基金だけでは財源不足になるので、給付金の大幅な削減が必要になる。
議会の評決： 国民議会が賛成126票、反対40票、棄権27票。
全州議会は、賛成43票、反対0票、棄権0票。
国民議会の少数派が、付加価値税の引き上げだけでなく、国立銀行の利益の一部もAHVに注入するよう求めた。
二つ目の議案は、「老齢遺族年金制度改革」。女性の国民年金受給年齢を男性と同じ65歳に段階的に引き上げて、AHVの給付を調整する議案だ。
議決権行使の質問： 2021年12月17日の老齢遺族保険（AHVG）に関する連邦法の改正（AHV21）を受け入れるか？
連邦政府・議会は「賛成」を推奨。
議会の評決は、国民議会が賛成125票、反対67票、棄権1票。
全州議会は、賛成31票、反対12票、棄権0票。
AHV改革賛成派は、SVP（スイス国民党）、Die Mitte（旧キリスト教民主党）、FDPリヴェラル、GLP（グリーンリヴェラエル）、EVP（福音国民党）、Economiesuisse (大手企業連合)、Arbeitgeberwerband (雇用者連合)、Gewerbeverband (中小企業連合）。
レフェレンダム委員会は「反対」を推奨。
年金基金のコスト削減を、年金受給額が男性より3分の1も低い女性を犠牲にして一方的に行われようとしている。AHV21は、私達全員に影響を与える多くの年金削減政策の最初の一歩だと警戒している。
AHV改革反対派は、SP(社会民主党)、緑の党、Gewerkschaftsbund、Travailsuisse、Unia等の各労働組合。
情勢： スイス社会の高齢化は進み、ベビーブーム世代が年金受給年齢に達しているので、単純計算で考えても年金基金は今後益々逼迫する可能性は容易に想像出来る。不足分を消費税引き上げと、女性の年金受給年齢１年引き上げの二本立てで対処しようという改革案だ。賃金格差を始め、キャリア形成で女性が依然不利な状況に置かれている現状は、絶え間なく議論されているのに、何故女性の年金受給年齢だけが引き上げられるのかには、疑問の余地があると言わざるを得ない。
9月5日（月曜日）、AHV改革担当のアラン・ベルゼ大臣の地元で、約300人の女性達が、AHV改革に抗議デモをしたことが報じられた。「年金受給年齢を引き上げる前に、賃金格差を無くすべき」と、ヴォー州のフェミニスト達は主張したのだ。しかし、仏語圏では、有権者の39％がAHV改革に「賛成」または「どちらかといえば賛成」と答え、一方、独語圏では57％が「賛成」の意向であることが明らかになっている。ベルゼ大臣は、地元では反対されているものの、有権者が多い独語圏で男性の賛成が際立って多く、従って賛成多数の形勢なので、余裕の様だ。但し、これが、彼の今後の政治生命を左右する可能性に繋がる可能性無きにしも非ずだ。
4) 「源泉徴収税に関する連邦法改正」*5)
現状： 連邦政府は、利子所得に対して35％の源泉徴収税を課している。
債券の利息が源泉徴収の対象となるのは、スイスで発行されている債権のみだ。スイス在住の個人は、納税の際に源泉徴収税を申告すれば還付される。
しかし、多くの企業は資金を調達するために、ルクセンブルクの様な源泉徴収税が課されない国で債券を発行するので、現在の税制はスイス経済にとっては不利になっている。
議案： スイスの企業に、スイスで債券の発行をするよう促す為に、国内債券の源泉徴収税を免除する提案。これに依って投資家にとってスイスの債券がより魅力的なものになる。有価証券の購入と売却の際に支払われている譲渡税も撤廃される。「源泉徴収税」と「譲渡税撤廃」両方の措置がスイス経済に利益をもたらすことになる。最良のシナリオでは、改革が発効する年に資金調達出来る可能性がある。しかし、この法案で脱税が増えると予想する発議委員会が、改革に反対してレフェレンダムに漕ぎ着けた。
議決権行使の質問： 「2021年12月17日の源泉徴収税に関する連邦法（ITA）の改正（債務資本市場の強化）を受け入れるか？」
連邦政府と議会は「賛成」を推奨。
連邦政府・議会は、失われた雇用と税収をスイスに取り戻したいと考えている。
この改革で、スイスの債券市場と労働市場が強化出来る。
議会の評決は、国民議会が賛成125票、反対70票、棄権0票。
全州議会は、賛成31票、反対12票、棄権0票。
改正案に賛成は、政党ではSVP（スイス国民党）、Die Mitte（旧キリスト教民主党）、FDPリヴェラル、GLP（グリーンリヴェラル）、Economiesuisse（大手企業連合）、Bankiervereinigung（銀行協会）、Arbeitgeberverband（雇用者連合）、Gewerbeverband（中小企業連合）。
レフェレンダム委員会は「反対」を推奨。
レフェレンダム委員会は、この改革によって脱税が増え、最大で8億スイスフランの税収減が発生する。この改革で最も恩恵を受けるのは外国人投資家。
しかし、スイス人の銀行口座に対する源泉徴収税はそのまま存続する。
詳細： 企業だけでなく、連邦政府、カントン、自治体も債券を発行する等して資金を調達している。債券を取得した投資家は、見返りに利息を受け取る。連邦政府は、この国内債券の利子に対して35％の源泉徴収税を課している。これによって、所得税と富裕税が保証される。
還付が困難な場合： 源泉徴収税の処理は、投資家、企業、連邦、カントン、市町村にとって費用負担が増すので、海外に住む個人や企業の再請求手続きは複雑になり、払い戻しには申請書の提出が必要だ。海外から申請する場合、法的な状況で源泉徴収税の一部還付か、全く還付されないことも有り得る。源泉徴収税がある為、特に海外の投資家にとって、スイスの債券市場は魅力的ではない。
国際競争： スイスの債券市場は未発達で、衰退傾向にある。例えば2020年には、新規に発行された債券の価値は2010年に比べて約20%も低下している。シンガポール、韓国、アメリカ、イギリスの金融センターは、スイスよりも大幅に多くの債券を発行しており、その筆頭がルクセンブルク。
保守政党と経済界は、「怖がるのではなく、税収を取り戻そう！」と源泉徴収税一部撤廃を巡る国民投票キャンペーンを開始した。左派のSP（社会民主党）、Travailsuisse（労働組合）、緑の党、EVPは、この改革は超富裕層の脱税を容易にすると反対している。
【総論】
投票日が近づいた9月18日、郵便受けに「安定したスイスを共に」という表題の「スイス安定化委員会」発行のチラシが入っていた。
超党派で３大政党SVP（スイス国民党）、Die Mitte（旧キリスト教民主党）、FDP（自由民主党）の議員とBauernverband（農民組合）、Gewerbeverband（中小企業連合）、economiesuisse（大手企業連合）、Arbeitgeberverband（雇用者連合）等スイスの主要団体の代表者達が名を連ねている。
主張は、国民発議「畜産場発議」に「反対」、「AHV２議案」と「源泉徴収税廃止」に「賛成」を促す内容だ。
これに先立って、「源泉徴収税廃止」に「賛成」を推奨するチラシも各家庭に配布された。こうした動きに、スイスの指導的役割を担う層の強い危機感が伺える。
９月１４日の最新世論調査に依ると、AHV２議案は共に「賛成」が６０％前後と安定しており、「源泉徴収税廃止」は急速に「賛成」に傾き、一方、国民発議「畜産場発議」は否決される見込みが増している。
SRG世論調査：
【 参照 】
★ スイス連邦議会の政党名 / Political parties represented in Parliament:
https://www.parlament.ch/en/organe/groups/parties-in-parliament
*1) 2022年09月25日国民投票
Volksabstimmung vom 25. September 2022：
https://www.admin.ch/gov/de/start/dokumentation/abstimmungen/20220925.html
*2) 畜産場発議 / Massentierhaltunginitiative Factory Farming Initiative
https://www.admin.ch/gov/de/start/dokumentation/abstimmungen/20220925/massentierhaltungsinitiative.html
*3) & *4) AHVの安定化（国民年金改革AHV21)」：
https://www.admin.ch/gov/de/start/dokumentation/abstimmungen/20220925/stabilisierung-ahv.html
*5) 源泉徴収税に関する連邦法改正：
https://www.admin.ch/gov/de/start/dokumentation/abstimmungen/20220925/aenderung-des-bundesgesetzesueber-die-verrechnungssteuer.html
【 編集後記 】
今回の国民投票の議案は複雑で厄介だった。あれこれ暗中模索しながら、漸く争点が浮かび上がってきた。結果と諸事情は又ご報告したい。
尚、従来「自由民主党」と和名表記してきたFDPを、「FDPリヴェラル」に表記を変更。言語に依って党名表記は依然まちまちなので、ドイツ語表記を優先した。
━━━━━━━━━━━【 English 】━━━━━━━━━━━
The Popular Vote on September 25, 2022
Akiko Huerlimann
There are four Bills to be balloted in the upcoming Popular Vote, but two of them are tying in with the National Pension Reform Law.
The Government's explanatory Document is 80 Pages long, so I was somewhat put off. Let's make up our Minds and look at each Bill, and think about the Points of Contention and the Situation. *1)
1) The People's Initiative "Factory Farming Initiative" *2)
Current Situation & Proposal of the Initiative:
see "Factory Farming Initiative"
Voting Question: "Do you accept the Public Initiative "No Factory Farming in Switzerland?"
The Federal Government (Bundesrat) and Parliament recommend "NO".
The Federal Government and the Parliament are against the Initiative.
Animal-friendly Husbandry is on the rise and Livestock are already very well protected. A Ban on the Import of Products that do not meet organic Standards in the Livestock Industry cannot be implemented without a great Deal of Effort, which would make many Foods even more expensive.
Parliament's Verdict:
The National Assembly (Nationalrat) voted 106 NO, 77 YES, and 8 Abstentions.
The Council of States (Staenderat) voted 32 NO, 8 YES, and 1 Abstention.
Against: Federal Government (Cabinet), SVP (Swiss People's Party), Die Mitte (former CVP), FDP (FDP.the Liberals), Schweizerischer Bauernverband (Swiss Farmers' Union), the GastroSuisse, Gewerbeverband (Small and medium-sized Enterprise Association/SMEs), Economiesuisse (Swiss Corporate Union)
The Initiative Committee recommends "YES".
The Initiative Committee's Perception is that Animal Welfare Laws are often described as exemplary, but the Reality of Agriculture is different and calling for animal-friendly Housing and Care, regular outdoor Exercise, small Number of Animals, and gentle Slaughter.
The Apostles of the Initiative are SP (Social Democratic Party) and Green Liberal among political Parties, and Tierschutz (Animal Protection), Bio Suisse, Pro Natura, and Kleinbauern-Vereinigung (Small Farmers Association) among Associations.
SITUATION: Initially slightly in favor, but Support is declining.
It received less Attention, overshadowed by the "National Pension Reform Act" and the "Withholding Tax Reduction Act."
There is concern that this Agenda will lead to higher Food Prices. Families that cannot afford expensive organic Food will purchase inexpensive imported Products.
Since Switzerland will never be able to achieve 100% Food Self-Sufficiency, its Dependence on foreign Countries must be reduced as much as possible in the Interest of Food Security.
In addition, the Reality is that the Swiss are dependent on Dairy Farming for Agriculture in the Highlands, and too much Restrictions on Dairy Farming would make it impossible for them to preserve the Land.
This seems to be a "Pile the Roof on Top of the Roof" kind of Proposal. The leftists' Arguments have often a Tendency to Narrow-Mindedness that could shake the Foundation of the Nation, as if they were trying to "kill the Bull by the Horns. It seems that Compliance with the current Law is the Answer.
2) & 3) "Stabilization of AHV (AHV21)" *3) 4) [Old-Age and Survivors' Insurance (OASI)]
The AHV Stabilization Reform is a Reform that aims to secure Funding for National Pensions for the next 10 Years or so, and requires a Vote for or against two Bills. The National Pension Reform consists of two Bills, one of which would increase the value-added Tax (VAT) to secure Funding. This proposed Tax-Increase is a constitutional Amendment, so a popular Vote is required. The second Bill is to change Benefits. A Referendum wants to oppose this Change; the two Bills are linked, and if either is rejected, the entire Reform will be scrapped.
Current situation & Bill: see "OASI " Reform:
The first, "supplemental Funding of the AHV through an Increase of the value-added Tax," requires a Vote because it is an Amendment of the Constitution.
Voting Question: Do you accept the Federal Decree of December 17, 2021 on the supplemental Financing of the AHV through an Increase of the value-added Tax (VAT)?
The Federal Government (Bundesrat) and Parliament recommend "YES".
AHV Funding alone will be insufficient to fund the Program, which will require a significant Reduction in Benefits.
Parliament's Verdict:
The National Assembly (Nationalrat) voted 126 YES, 40 NO, and 27 Abstentions.
The Council of States (Staenderat) voted 43 in favor, 0 against, and 0 Abstentions.
A Minority of the National Assembly (Nationalrat) called not only for an Increase of the value-added Tax, but also for a Portion of the Profits of the Swiss National Bank (SNB) to be injected into the AHV.
The second Bill wants to reform the Old-Age Survivors' Pension System. This Bill would adjust the AHV's Benefits by gradually raising the Pension Age for Women to 65 Years, the same Age as Men.
Voting Question: Do you accept the December 17, 2021 Amendment to the Federal Law on Old-Age Survivor's Insurance (OASI) (AHV21)?
The Federal Government (Bundesrat) and Parliament recommend "YES".
Parliament's Verdict:
The National Assembly (Nationalrat) voted 125 YES, 67 NO, and 1 Abstention.
The Council of States (Staenderat) voted 31 YES, 12 NO, and 0 abstentions.
In favor of the AHV Reform are the Parties SVP, Die Mitte, FDP, GLP, EVP, Economiesuisse, Arbeitgeberverband (Employers’ Association), and Gewerbeverband (Trade Association).
The Referendum Committee recommends NO.
The Attempt to unilaterally cut Pension Fund Costs at the expense of Women, who receive one-third less in Pension Benefits than Men, has alarmed AHV21, the first of many Pension-cutting Policies that will affect us all.
The Opponents of the OASI/AHV Reform are the SP, the Greens, Gewerkschaftsbund (Trade Union Federation), Travailsuisse, and Unia.
SITUATION: With the Aging of Swiss Society and the Baby Boom Generation reaching pensionable Age, it is easy to imagine that Pension Funds will become increasingly strained in the Future, even by simple Arithmetic. The proposed Reforms will address the Shortfall by raising the Consumption Tax and rising the Age for Women to receive Pensions by one Year. The Fact that Women are still at a Disadvantage in terms of Career Development, including Wage Disparity, is a Subject of constant Debate, but why only the Pension Age for Women is to be raised is open to question.
On Monday, September 5, about 300 Women reportedly demonstrated against the OASI/AHV Reform in the Hometown of Alain Berset, the Minister in charge of AHV-Reform. Feminists in the Canton of Vaud argued that "before rising the Pension Age, the Wage Gap must be eliminated." However, 39% of French-speaking Voters said they will vote "YES" or are "somewhat in favor" of the AHV-Reform, while 57% of German-speaking Voters will vote "YES" to the Reform, according to the Survey. Minister Berset, although opposed locally, seems to have a comfortable Margin, since the Number of male Voters in the German-speaking Part is high, and thus the Majority is in favor of the Bill. However, there is a Possibility that this may affect his political Life in the Future.
4) Amendment to the Federal Act on Withholding Tax *5)
Current Situation & Act: see Amendment to the Federal Act on Withholding Tax:
Voting Question: Do you accept the December 17, 2021 Amendment to the Federal Withholding Tax Act (ITA) regarding Withholding Tax (enhanced Debt Capital Market)?
The Federal Government (Bundesrat) and Parliament recommend "YES".
Federal Government and Parliament want to bring back lost Jobs and Tax Revenues to Switzerland. This Reform would strengthen the Swiss Bond Market and Labor Market.
Parliament's Verdict:
The National Assembly (Nationalrat) voted 125 YES, 70 NO, and 0 Abstentions.
The Council of States voted 31 YES, 12 NO, and 0 Abstentions.
In favor of the Amendment are the Parties SVP, Die Mitte, FDP, GLP, Economiesuisse, Bankiervereinigung (Swiss Bankers Association), Arbeitgeberverband (Employers’ Association), and Gewerbeverband (Trade Association).
The Referendum Committee recommends "NO".
The Referendum Committee believes that the Reform will increase Tax Evasion and reduce Tax Revenues by up to CHF 800 Million. Foreign Investors will benefit most from this Reform. However, the Withholding Tax on Swiss Bank Accounts will remain in place.
Details:
In addition to Corporations, the Federal Administration, Cantons, and Municipalities also raise Funds by issuing Bonds and other Means. Investors who acquire the Bonds receive Interest in return. The Federal Government imposes a 35% Withholding Tax on the Interest from these domestic Bonds. This guarantees Income and Wealth Taxes.
Difficulty in getting a Refund: Because the Withholding Tax Process is costly for Investors, Companies, the Federal Administration, Cantons, and Municipalities. The Reclaim Process for Individuals and Companies living abroad is complex and requires the Submission of an Application for a Refund. When applying from abroad, the legal Situation may result in a partial Withholding Tax Refund or no Refund at all. The Withholding Tax makes Swiss Bonds unattractive, especially for Foreign Investors.
International Competition:
The Swiss Bond Market is underdeveloped and tends to decline. For example, in 2020, the Value of newly issued Bonds was about 20% lower than in 2010. The Financial Centers of Singapore, South Korea, the USA and the UK issue significantly more Bonds than Switzerland, with Luxembourg on the Top.
Conservative Parties and the Business Community are "not Afraid, let's get our Tax Revenues back!", launched a Pro-Referendum's Campaign on Withholding Taxes. The leftist SP Social Democrats, Travailsuisse (Trade Union), Greens, and EVP oppose the Reform, saying it will facilitate Tax Evasion by the Super-Rich.
[General Discussion]
On September 18th, as Voting Day approached, I found a Flyer in our Mailbox issued by the "Swiss Stability Committee" entitled "Stable Switzerland Together."
Members of the three major non-partisan Parties, SVP, Die Mitte, and FDP, as well as the Representatives of major Swiss Organizations such as the Bauernverband (Farmers' Union), Gewerbeverband (Trade Association), Economiesuisse (Economic Association), Arbeitgeberverband (Employers' Federation), etc. launched a Proposal based on the Idea of a national Initiative to "create a Livestock Industry".
The Statement urges "NO" to the "Livestock Farms Initiative" and "YES" for the "two AHV Acts" and "Abolition of Withholding Tax. Prior to this, a Flyer recommending "YES" to the "Abolition of Withholding Tax" was distributed also to Households. These Developments suggest a strong Sense of Urgency on the part of the Leadership in Switzerland.
According to the latest Poll conducted on September 14, the Percentage of Respondents in favor of the two AHV Acts remained stable at around 60%, with the "Abolition of Withholding Tax" rapidly gaining in favor, on the other hand, the "Livestock Farm Initiative" is increasingly likely to be rejected by the Voters.
SRG-Umfrage: (SRG-Survey)
[Reference]
★ スイス連邦議会の政党名 / Political parties represented in Parliament:
https://www.parlament.ch/en/organe/groups/parties-in-parliament
*1) The Popular Vote on September 25, 2022:
https://www.admin.ch/gov/de/start/dokumentation/abstimmungen/20220925.html
*2) Factory Farming Initiative /Massentierhaltunginitiative:
https://www.admin.ch/gov/de/start/dokumentation/abstimmungen/20220925/massentierhaltungsinitiative.html
*3) & *4) OASI reform (AHV21):
https://www.admin.ch/gov/en/start/documentation/votes/20220925/oasi-reform%20.html
*5) Amendment to the Federal Act on Withholding Tax:
https://www.admin.ch/gov/de/start/dokumentation/abstimmungen/20220925/aenderung-des-bundesgesetzesueber-die-verrechnungssteuer.html
[Editor's Postscript]
The popular Voting Bills were tricky. After much groping around in the Dark, a Point of Contention finally emerged. We will report back on the Results and other Circumstances.
By the way, the name of the FDP, which was previously written as "Liberal Democratic Party" in Japanese, has been changed to "FDP Liberal". Since the name of the party still varies depending on the language, the German version has been given priority.
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